農林水産物・食品の輸出は、1〜3月の累計で1953億円と前年同期比9％減だった。新型コロナウイルス感染拡大で需要の減退、物流の停滞を招いたことから、水産物は481億円と同じく180億円、27.2％の大幅減となった。
農林水産省によると、財務省「貿易統計」に基づく速報では、調整品を除く水産物は358億円で前年同期比29％の減少。そのうち、サバが60億円で10％減、ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）が54億円で34％減、ブリが52億円で6％減、カツオ・マグロ類が25億円で前年同となっている。水産調整品は124億円で21％減。そのうち、ナマコ（調整）が44億円で6％減、練り製品が24億円で2％減、ホタテ貝（調整）が10億円で22％減、貝柱調整品が4億円で77％減となっている。全体として本道の主要魚種のホタテ貝関係の大幅の落ち込みがめだつ。
主な国・地域別では、水産物の輸出額上位は、香港が98億円、米国が74億円、中国が50億円、ベトナムが43億円、タイが41億円、台湾が38億円と続いている。中国をはじめ大半の国・地域が前年同期割れとなっている。
日本海沿岸ニシンは、4月に入り留萌管内の漁獲が伸び、近年では最高の3千㌧の大台を突破した。道水産林務部水産振興課（普及指導員）がまとめた速報によると、4月末現在の漁獲は3,123㌧となり、前年の最終を1,000㌧以上も上回り、近年で最高だった2018年の約2600㌧を500㌧上回っている。これは、昨年324㌧だった留萌管内が2.5倍の807㌧に増加し、近年で最高水準に漁獲を伸ばしたことによる。留萌市の黄金岬では群来が観察された。漁協別では、増毛が137㌧、新生マリンが295㌧、北るもいが375㌧となっている。
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本道における新型コロナウイルス感染が収まらない中で、現状の需要減少、魚価低迷など漁業への影響が長期化すれば、全道の漁業生産額は500億円を超える損失を被り、年間生産額は2千億円を下回る恐れがあると、道水産林務部が推定した。
道が水産関係団体などから幅広く現場の声を聞き現状と課題、対策の方向性をまとめた。令和元年の漁業生産額は秋サケなど主要魚種の生産量低下や魚価安で2,350億円と3千億円の大台を大きく下回り、これらに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外食需要や輸出の減少など物流の停滞から魚価安や加工製品の過剰在庫を招き、漁業をはじめ、加工業など関連産業に大きな影響を与えている。
主要魚種では、秋サケはコロナ禍の影響により、さらなる魚価の低下が懸念され、定置漁業の安定した経営と増殖事業の継続が課題となっている。ホタテは噴火湾の養殖ホタテの2月の㎏単価が前年306円から今年は169円に下落。へい死対策の途上にある養殖漁業にとって魚価安が大きな打撃となっている。国内外の仕向け先の喪失で在庫の増加が発生しており、流通対策を勧める必要があるとしている。コンブも、外食産業の低迷でダシ用コンブの価格低下が懸念される。
その他の魚種でもウニ、カキなどは旬の時期を逃すことによる商品価格の下落が起き、えりものエゾバフンウニは2月の㎏単価が前年の2500円から1800円に低迷している。ナマコなどのほか、今後盛漁期を迎えるヒラメやマツカワなども価格の下落が心配される。
道によると、こうしたコロナ禍の長期化は漁業生産の大幅な落ち込みにつながると現状を分析。魚価安や操業の制限などで漁業所得の落ち込み、乗組員の雇用打ち切り、廃業が懸念される。また、水揚げ高の減少は、漁業者を支える漁協の事業収入に直結し、経営悪化の恐れがある。ホタテなども需要減退に伴い供給過剰が見込まれるが、生産量の調整が困難であり、外国人技能実習生の受入に支障をきたしている。加工品も需要・価格の落ち込みによる大幅な減収、仕向け先の喪失が問題となる。
国の緊急経済対策に加え、道は①事業収入が激減②魚価が低迷③水産部物消費が低迷④人手不足といった４つの視点から「新型コロナウイルス感染症拡大による水産業への影響を最大限緩和する」対策に取り組む方針。12日の道議会水産林務委員会（三好雅委員長）で金崎伸幸道水産林務部水産局長は「すでに道は補正予算で漁業振興資金の20億円増枠など金融支援対策や生産者団体の販促の取り組み支援を盛り込んだが、影響が長期化すれば漁業の減収補てん、調整保管の道内対象魚種の適用などを国に求め、関係団体と連携して切れ目のない対策を講ずる」と説明した。
