令和2年度水産関係予算の概算決定 水産関係2,034億円と6％減、補正合わせ3千億円 資源管理と成長産業化に重点、公共も1,100億円確保

　政府は20日、102兆6千億円規模の令和2年度予算案を閣議決定した。2年連続で100兆円を超え、過去最大となった。

　このうち、農林水産関係予算は2兆3,109億円で、前年度当初予算とほぼ同額で、内訳は公共6,989億円、非公共1兆6,120億円と前年並み。

　水産関係予算は、2,034億円で前年度比6.1％の減となったが、令和元年度補正の971億円を加えると3,005億円（前年度3,045億円）で、2年連続の3千億円規模を確保した。公共は892億円で前年度比11.5％減だが、補正を加えると1,139億円。非公共は1,143億円で同1.5％減だが、補正を加えると1,867億円。

　「水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化」をめざす予算編成の主な予算項目は、「１新たな資源管理システムの実施」として「資源調査･評価体制の抜本的な見直し」に66億円（前年度70億円）、補正予算でも48億円を計上した。また「漁業経営安定対策の強化」に254億円（同181億円）、補正211億円を盛り込み、漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）には142億円（同69億円）と大幅に加算した。

　「２成長産業化に向けて重点的に支援」として「漁業・漁村を支える人材の育成・確保」に7億円（同8億円）、「漁船漁業の構造改革」に30億円（同51億円）、補正21億円、「沿岸漁業の競争力強化」に120億円（同154億円）を計上し、「浜の活力再生・成長促進交付金」に20億円（同54億円）、「水産業成長産業化沿岸地域創出事業」（新リース事業）には100億円と前年同額の予算をつけた。また、「水産業競争力強化のための施設整備」には補正で40億円を計上している。そのほか「戦略的な養殖業の成長産業化」に3億円（同4億円）、「内水面及びさけ・ます等栽培資源総合対策」に13億円（同14億円）を計上した。

　「３スマート水産業」等の推進として「水産業におけるＩＣＴ等の先端技術の活用とデータ連携基盤の構築」に5億円（同5億円）、「水産バリューチェーンの生産性向上」に8億円（同12億円）、補正で2億円をつけた。

　「４水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靱化の推進」として「水産基盤整備事業」（公共）に711億円（同710億円）、補正で190億円、臨時・特別の措置73億円、「漁港の機能増進」に10億円（同26億円）となっている。

　「５漁業取締体制の増強、国境監視機能等の多面的機能の発揮、捕鯨対策」として「外国漁船対策等」に180億円（同168億円）、補正4億円、「水産多面的機能の発揮等」に48億円（同55億円）、「捕鯨対策」に51億円（同51億円）を確保した。