政府は20日、102兆6千億円規模の令和2年度予算案を閣議決定した。2年連続で100兆円を超え、過去最大となった。
このうち、農林水産関係予算は2兆3,109億円で、前年度当初予算とほぼ同額で、内訳は公共6,989億円、非公共1兆6,120億円と前年並み。
水産関係予算は、2,034億円で前年度比6.1%の減となったが、令和元年度補正の971億円を加えると3,005億円(前年度3,045億円)で、2年連続の3千億円規模を確保した。公共は892億円で前年度比11.5%減だが、補正を加えると1,139億円。非公共は1,143億円で同1.5%減だが、補正を加えると1,867億円。
「水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化」をめざす予算編成の主な予算項目は、「1新たな資源管理システムの実施」として「資源調査・評価体制の抜本的な見直し」に66億円(前年度70億円)、補正予算でも48億円を計上した。また「漁業経営安定対策の強化」に254億円(同181億円)、補正211億円を盛り込み、漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)には142億円(同69億円)と大幅に加算した。
「2成長産業化に向けて重点的に支援」として「漁業・漁村を支える人材の育成・確保」に7億円(同8億円)、「漁船漁業の構造改革」に30億円(同51億円)、補正21億円、「沿岸漁業の競争力強化」に120億円(同154億円)を計上し、「浜の活力再生・成長促進交付金」に20億円(同54億円)、「水産業成長産業化沿岸地域創出事業」(新リース事業)には100億円と前年同額の予算をつけた。また、「水産業競争力強化のための施設整備」には補正で40億円を計上している。そのほか「戦略的な養殖業の成長産業化」に3億円(同4億円)、「内水面及びさけ・ます等栽培資源総合対策」に13億円(同14億円)を計上した。
「3スマート水産業」等の推進として「水産業におけるICT等の先端技術の活用とデータ連携基盤の構築」に5億円(同5億円)、「水産バリューチェーンの生産性向上」に8億円(同12億円)、補正で2億円をつけた。
「4水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靱化の推進」として「水産基盤整備事業」(公共)に711億円(同710億円)、補正で190億円、臨時・特別の措置73億円、「漁港の機能増進」に10億円(同26億円)となっている。
「5漁業取締体制の増強、国境監視機能等の多面的機能の発揮、捕鯨対策」として「外国漁船対策等」に180億円(同168億円)、補正4億円、「水産多面的機能の発揮等」に48億円(同55億円)、「捕鯨対策」に51億円(同51億円)を確保した。
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