令和3年度補正予算約36兆円を閣議決定 水産予算1,272億円、「赤潮対策緊急支援」に15億円 環境・生態系保全緊急対策で生残ウニの移植・放流も支援

　政府は26日、過去最大の35兆9,895億円（一般会計）の令和3年度補正予算案を閣議決定し、12月6日招集の臨時国会に提出する。先に決定した経済対策を実現するもので、新型コロナ対策や新しい資本主義の政策を進める。

　農林水産予算は、8,795億円で、うち公共が3,716億円、非公共が5,079億円。ＴＰＰ関連対策3,200億円を含む。

　水産予算は1,272億円で、積立ぷらすの基金を積み増しする「漁業収入安定対策」に592億円、広域浜プランに基づく漁船リース導入に256億円（所要額）、水産基盤整備（公共）に230億円、燃油高騰に対応する「漁業経営セーフティーネット構築事業」に89億円などを計上した。

　本道の太平洋沿岸で発生した赤潮対策として「北海道赤潮対策緊急支援事業」15億円を計上し、道などを連携しつつ広域モニタリング技術の開発、赤潮発生メカニズムの解明による発生予察手法の開発などを行うとともに、漁業者らが行う漁場環境の回復などのための活動を支援する。

　同事業は「漁場環境改善緊急対策事業」と「環境・生態系保全緊急対策事業」に分けられ、後者では赤潮被害地域においてウニ殻などの除去・処分、岩盤清掃、生残ウニの移植・放流、岩盤清掃、漁場環境の把握などの活動を支援する。これによって「種苗放流」も対象となり、漁場回復に弾みがつくと期待される。