ロシアのサケ・マス流し網禁止法成立 漁業・関連産業の支援求める中央要請 3日「道北洋漁業対策本部」開催

　ロシア連邦議会上院で可決された「ロシア連邦の200海里水域における流し網漁を禁止する法案」は6月29日にプーチン大統領が署名、成立した。これによって来年1月からロシア200海里水域における流し網漁が禁止され、日本漁船の流し網操業も不可能となる。
　高橋知事は7月１日「戦前からの伝統を受け継ぐさけ・ます流し網漁業は、水産加工や流通などの関連産業も多く、道東を主体とする地域経済に大きく貢献している。その漁業が操業できなくなったことは大変残念で、まことに遺憾に思っている。日ロ政府間交渉に基づき実施している漁業であり、国に対ししっかり必要な対策を求めるとともに、道としても地域に与える影響が最小限となるよう危機感を持って迅速に対応する」との談話を発表し、知事を本部長とする「北海道北洋漁業対策本部」を速やかに開催し、根室市をはじめ関係市町、団体と緊密に連携する方針を明らかにした。
　同2日には、荒川裕生副知事、中田克哉水産林務部水産局長、さけます・ます流し網漁業の長期的・安定的な継続を求める要請団（団長・長谷川俊輔根室市長）、ロシア200海里内サケ・マス流網漁業根室市対策本部（本部長同）が農水省、外務省に漁業者をはじめ地域の関連産業に支援を要請した。農水省では佐藤英道大臣政務官、水産庁では本川一善長官に会って窮状を訴えた。
　高橋知事は3日午後5時10分から「北海道北洋漁業対策本部」を開催し、今後の対策を全庁的に検討する。そのあと山崎峰男水産林務部長が本庁11階の水産林務部に対策本部の看板を設置する。
　サケ・マス流し網の禁止による影響調査は、6日から水産庁の担当官が現地入りし、道と協力して当たる。また、週後半には佐藤英道大臣政務官が釧路、根室を視察して現地関係者の窮状を聞き、支援策に反映させる。