ＴＰＰ閣僚会合 大筋合意見送り 成立すれば水産物は関税撤廃？

　ハワイで開かれたいた12カ国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の閣僚会合は、最終日の31日、全体合意を見送る形で閉会した。今回は、米国大統領の貿易促進権限（ＴＲＡ）法が成立後の交渉だけに大筋合意の見込みが高まっていた。知的財産権や乳製品、自動車などで関係国の主張の隔たりは大きく、共同会見では次回開催の日程も未定とされ、交渉の先行きに不透明感が強まっている。
　TPP協定は5年前から拡大交渉が行われ、21分野で多国間および二国間協議が進んでいる。日本は参加12カ国中最後の2013年7月から交渉に加わった。ＴＰＰによる水産物の影響は、関税と漁業補助金の二つが想定され、関税は「物品市場アクセス」、漁業補助金は「環境」の分野で交渉が行われている。漁業補助金は「原則禁止」や一律の削減を回避し「過剰漁獲」につながるものの規制という内容に収まると予想されている。一方、水産物の関税は、複数の報道によると、関係国の要求に応えるため、政府はクロマグロ、ヒラメ・カレイ、サケ・マス、タイなどの関税を撤廃する方針を固めたとされる。関税のかかる水産物91品目の大部分の関税を撤廃し、缶詰など加工品は関税を引き下げる。水産物の関税は平均4％程度で、それほど高くないが、関税撤廃を機に輸入水産物が増える可能性は否定できない。ＴＰＰの成立による影響額は、水産庁が4200億円、全漁連が4600億円という試算を公表している。