桧山地域ニシン資源増大対策の継続を要望 6年間の効果を踏まえ道補助の3年間延長を

　桧山管内水産振興対策協議（会長・工藤昇上ノ国町長）の代表が12月２日、道庁を訪れ、佐藤卓也水産林務部長に道補助によるニシン資源増大対策（稚魚放流の補助）の継続を要望した。

　陳情に訪れたあのは、工藤上ノ国町長と同協議会副会長の工藤幸博ひやま漁協代表理事組合長で、桧山地域選出の内田尊之道議が同行した。

　工藤町長は「桧山のニシンは間違いなく増えている。ちょうど道の補助事業が3年経過したので、継続して頂きたい。ニシンの単価は安いが、群来がみられ浜に活気が出る。当面、3年間の継続をお願いする」、工藤組合長は「6年間、稚魚放流をやってきたが、あと３年で9年になる。10年をメドにやれば必ず結果が出る。道の補助がなければ、100万尾の放流は難しいので、何とか継続してもらい、その後は漁業者自らが親魚を確保し、資源増大につなげたい」と要望した。

　佐藤部長は「日本海のニシンは美味しい魚で、増やす必要がある。日本海北部のニシンも平成8年から25年間、放流して昨年やっと4千㌧まで増え、地道な種苗放流が支えた。あとは付加価値をつけることが大事で、美味しさを反映した価格形成をぜひ実現したい」と答えた。

　桧山では平成24年から27年まで地域で生産した種苗は約29万尾に達し、28年からは道の支援で100万尾の種苗生産体制が実現し、各種の調査試験を実施している。桧山南部沿岸で天然稚魚が発見され、29年には104年ぶりの群来が確認、令和2年3月には海面が白濁する群来の現象がみられた。ニシンの漁獲量は19年に45㎏、26年に240㎏、30年に3140㎏、令和3年には7,210㎏と毎年確実に増加している。