違法漁具の取り外し
道機船連は９月28日、オホーツク海を中心にロシア人乗船の便宜置籍船による密漁行為の継続と違法設置漁具の問題を重く見て、水産庁道漁業調整事務所に対し、密漁取締強化と違法漁具の引き上げを求める要請を行った。
要請は、道機船連の原口聖二常務が同調整事務所を訪ね、田原康一所長に風無成一代表理事組合長名の要請書を手渡した。
それによると、道機船連はロシア報道、関係者からの情報から2000年代後半、ロシア水域（ＥＥＺ）で主にカニを対象とした密漁取締が強化されると、密漁グループはロシア水域を波なら日本水域（ＥＥＺ）にシフト、日本の港を実質的「母港」にし、オホーツク海を中心にロシア人乗組員の便宜置籍船による日本水域での密漁漁獲物を貿易に見せかけ、日本の港へ製品を陸揚げするなど違法活動を継続していたと理解しており、これによって日本水域での違法漁具が増加、日本人漁業者にとって当該海域の漁場価値が一気に低下したと認識している。
また、オホーツク海を中心とした日ロ周辺海域は、2014年日ロＩＵＵ漁業防止協定が発効し、水産庁の取締活動の効果で、密漁は減少したものの、過去に設置された膨大な放置漁具の完全な撤去には至っていないのが共通の認識と考える。加えて完全に密漁が根絶されていないことから、引き続き新たな違法漁具も設置され、今年2021年に入っても、道機船連所属の沖合底引き網漁船が日本ＥＥＺオホーツク海で操業中、カニ漁具を揚網、自船の推進機器に絡める被害に遭うなど、乗組員の生命が危機にさらされ、漁業経営に莫大な被害をもたらす事例が複数回発生している。
このことから安全操業を確保し、日本ＥＥＺ海域の漁場価値を回復させるため、改めて水産庁道漁業調整事務所に対し、ロシア人乗組員が乗船する便宜置籍船の密漁取締強化と、オホーツク海のカニ漁場を中心として違法設置漁具の引き上げに関し、協力要請を行った。なお2017年日本でも「違法漁業防止寄港国措置協定」（ＰＳＭＡ）が発効してことを指摘し、この協定の厳格適用を遭わせて要請した。
その他、要請では、機船連所属の沖底漁船によるオホーツク海のズワイガニ漁獲量が日ロＩＵＵ漁業防止協定発効以後、急速に上昇、2012年のほぼゼロから2016年には800㌧に達した。その後、2019年までに200㌧、2020年には100㌧に満たないレベルまで低下し、再び漁場価値が落ちている一方で、米中の強い需要からズワイガニの国際価格は日本が買い負けするほどの形成を示し、沖底経営にとってズワイガニが国内市場への仕向けによる潜在的戦略資源に位置づけられることを指摘した。
最近の沖底漁船の漁具被害事例としては、2021年９月６日午前６時、オホーツク海枝幸沖合で枝幸港根拠の「第八龍寶丸」が操業中、違法に設置されたカニ漁具を揚網、自船の推進機器に絡め操業を中断した。同船は８月30日にも同様の被害を受けている。
