平成30年度漁協経営推進会議を全道で開催 漁協人材の育成・確保、浜プラン基本に振興・成長化

水産政策、働き方改革など各種法制度改正への対応を

　道漁連は、次年度事業計画の樹立に向けて各種の資料や情報を提供する「漁協経営推進会議」を11月2日から全道7地区で開催した。この会議は漁協経営を取り巻く諸情勢と課題への基本認識を深め、健全な漁協経営に資することを目的に毎年開かれており、常勤理事や参事など漁協の実務責任者が出席して道漁連の指導教育部、漁政部から説明を聞いた。今回は政府が進める「水産政策の改革」「働き方改革」など各種法制度改正への対応が重視され、漁協組織への結束力、経営基盤の確立が求められた。

　最終日の11月13日は、午後1時30分から札幌市水産ビルで小樽・留萌地区の合同会議が開かれ、30人が出席した。本間靖敏道漁連常務が「本道漁業は2年連続で100万㌧割れに直面し、今年も秋サケは6万㌧が難しい情勢にある。漁業法の改正が臨時国会で審議されるが、今後の政省令を注視しながら自ら改革を進め、浜に混乱のないよう対応したい。また、12月中の概算決定で大型水産予算が期待される。事業計画の樹立は、厳しい水揚げ状況の中で苦労が多いと思うが、お役に立てるよう情報提供に努める」と挨拶した。

　道漁連指導教育部の吉野雄三次長が経済・社会情勢と漁協の現況、税制改正、労働法の改正、給与水準、事業計画の樹立などの資料を説明した。「平成31年度事業計画樹立にあたって」によると、今年から来年にかけ景気の回復基調は続くが、消費増税の駆け込み需要の反動と労働力不足で、景気の後退が懸念される。

　漁業情勢では秋サケ、ホタテ、サンマ、イカなどの主要魚種がコンブを除き価格の下方修正で推移している

　販売取扱高は、2013年度以降3千億円台を維持しているが、数量は84万㌧と資源状況の悪化が危惧される。収支は全道71組合中、当期欠損が9（前年度4）、未処分損失金保有が11（同7）といずれも増加している。

　次年度事業計画樹立の留意点として①更なる協同組合啓発活動を積極的に推進し、組合への結束力向上に取り組むとともに、役職員育成をはじめとする「漁協人材の育成、確保」に向けて具体的な実践に取り組む②浜プランを基本として施設整備や資源増大等の漁業振興策について、中期計画の策定と実行に取り組む中、総合的な地域振興と漁業の成長産業化を図る。計画策定組合は実績検証による見直しにより、確実に計画を達成するとをあげている。

　漁協経営に関しては、北山健太郎部長代理が働き方改革関連労働法規の改正、民法改正の概要、漁協役所員研修計画（31〜33年）案、漁協職員育成のための具体的実践について説明した。

　漁政関係では、北悟司漁政部次長が31年度国費概算要求に盛り込まれた主要な事業の内容、水産政策の改革関連として漁業法改正、水協法改正の動向も明らかにされた。