水産北海道ブログ

北の漁業と漁協がわかる情報満載です

第2回定例道議会に補正予算(コロナ対策第4弾) 新規に「漁協経営継続緊急支援事業」1億6千万円

2020-06-29 16:31:40 | ニュース

 道は開会中の第2回定例道議会に新型コロナウイルス緊急対策の第4弾となる総額3677億円(対策規模8771億円)の大型補正予算を提案した。6月12日に成立した国の令和2年度補正予算に伴う追加措置で、コロナ対策の第1弾から今回の第4弾までの予算額は5千億円を超え、対策規模は1兆2千億円に達した。

 主に医療提供体制の充実強化、経済活動の継続と段階的拡大、社会生活・文化活動の継続と安心の確保に資する内容で、水産関係では「漁協経営継続緊急支援事業」として新規に1億6,600万円を計上し、国の地方創生特別交付金を使い、感染症発生の影響を受ける漁協に対して、将来の水揚げ増加につながる資源維持・増大の取り組みを支援する。実施主体は道内の漁協83組合で、対象経費は種苗生産、放流、漁場耕うん、藻場造成などで、補助率は2分の1、上限200万円。

 そのほか、道産食品の消費を喚起する「道産品消費喚起特別割引事業」として新規に6億2,090万円を計上し、アンテナショップ等で利用可能なプレミアム付商品券やネット通販での電子クーポンの発行に要する経費を負担する。道内外のどさんこプラザ・百貨店(商品券)で来年の2月までプレミアム率40%を実施。ネット通販(電子クーポン)もどさんこプラザ・百貨店の通販サイトで割引率30%を実現する。道内は8月から、道外は9月からを予定している。


水産政策の改革に基づく「漁獲証明制度」創設へ 漁協が認証機関となり密漁ナマコ、アワビを排除

2020-06-29 16:28:29 | ニュース

 反社会的勢力によるナマコやアワビの密漁、IUU(違法・無報告・無規制)漁業の横行から水産物流通を守ろうと、水産庁はトレーサビリティーの出発点となる「漁獲証明」の法制度整備を進める検討会を昨年9月から設置し、濱田武士北海学園大教授を座長に専門家による検討を重ねてきたが、19日に第7回目の会合を開き、最終的な取りまとめを行い制度の創設を提言した。

 この検討は、水産庁が進める「水産政策の改革」に伴い資源管理の徹底、IUU漁業の撲滅、輸出促進の観点から「漁獲証明」の制度を整備するため、実効性のあるシステムが構築されるよう幅広い関係者から意見を聞いた。本道からは座長の濱田教授のほか、道漁連の本間靖敏常務、道水産林務部の竹内賢一水産食品担当課長が検討委員として参画した。

 今年12月に施行される改正漁業法では、特定水産物の密漁に対し禁固3年以下、罰金3千万円以下という従来に比べ大幅に罰則が強化されるが、漁獲証明制度によって生産段階だけでなく、流通段階において違法漁獲物の混入が防止される。

 漁獲証明制度は、国から登録を受けた法人(登録証明機関)が漁業関係法令に基づいて適正な採捕が行われた漁獲物であることを証明する仕組み。登録証明機関が魚種、採捕者、漁獲水域、水揚げ港、漁獲量、漁獲日などを確認し、漁獲証明の内容を記録する。漁獲証明の表示は、採捕者から販売事業者に至るまで食品表示法の仕組みを活用し①魚種②産地③登録証明機関による証明を表示する。登録証明機関は、基本的に漁協を想定しているが、産地市場の開設者、漁港管理者、一次買受業者なども可能とする。

 対象となる水産物は、国内で違法漁獲の恐れが大きい水産動植物(指定水産動植物)で、本道でも高額で組織的かつ悪質な密漁が摘発されるナマコ、アワビが想定される。採捕者から申請された漁獲ごとに番号(漁獲証明番号)を発行する 

 今回は制度を支える「監督措置」も設けられ、登録証明機関、採捕者、取扱業者に対し報告の徴求や改善命令などができるよう提言している。早ければ秋の臨時国会に関係法案を提出する予定。


改正漁業法の政省令6月中に公布 道「漁業調整規則」を  大幅改正、12月1日に施行

2020-06-29 16:26:23 | 系統通信

 水産庁は、改正世業法の施行に必要となる手続きや運用の詳細を定めた政省令のパブコメを昨年11月に実施、今年5月には海面利用のガイドラインのパブコメを行った。政省令は関係省庁との調整後、6月中をメドに漁業法施行令、漁業法施行規則、漁業の許可および取締りなどに関する省令が公布される予定だ。

 改正漁業法は今年12月13日までに施行されるが、改正漁業法の施行期日を定める政令は、6月の政省令と同時に公布される予定で、施行期日は12月1日の見込み。

 関連して「漁業調整規則」は改正漁業法に合わせ、全面改正される見込みで、道は漁業調整規則を改正の上、改正漁業法の施行日と同日に施行させる。国の新しい都道府県漁業調整規則は4月末に各都道府県に通知済みで、道は現在、新しい漁業調整規則の案を策定し、水産庁と事前協議を行っている。水産庁との事前協議終了後、道の法規担当課、検察庁との協議を行う。これらの協議の終了後、道連合海区漁業調整委員会に最終案を報告し、8月下旬以降に各海区委員会への諮問を行う予定。

 このスケジュールは、19日に書面で開かれた道連合海区漁業調整委員会の資料として提出された。


2020年6月26日(金)発行/北海道漁協系統通信6492号

2020-06-29 16:24:30 | 系統通信

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