道漁港漁場協会（会長・高橋昌幸神恵内村長）は、4月25日札幌市内で通常総会を開き、決算報告や事業計画などを承認した。任期満了に伴う役員改選では、高橋会長らを再選した。また、平成32年に開催予定の全国漁港漁場大会を函館市で開催することを決めた。道内での全国漁港大会は久々で、平成6年の札幌開催以来、26年ぶり4回目となる。函館開催は初めて。
道総研食品加工研究センターは4月25日、平成30年度成果発表会を開き、水産加工分野では「においを低減した一夜干し」や「ホタテ冷凍貝柱のにおい抑制」、「道産ブリの鮮度保持」などのテーマで成果が報告された。
「道産ブリの鮮度保持」（中央水試・菅原玲加工利用グループ主任主査）では、道内で漁獲が増加しているブリを新たな水産資源として有効に活用するため、安全・安心な出荷方法の普及や付加価値向上の取組みを推進しており、水産試験場では鮮度保持に係わる対策やブランド化に向け、道産ブリの鮮度保持マニュアルを作成したと発表した。
太平洋クロマグロ資源管理へのＴＡＣ導入を前に、道は４月25日午後から札幌市かでる2･7で説明会を開き、関係漁協、漁業者、海区漁業調整委員会、振興局、行政、系統団体の関係者ら90名が出席し国、道の担当者から資源状況と管理の方向性、資源管理法による管理、漁業収入安定対策などの説明を聞き、質疑応答、意見交換を行った。ＧＷ前に渡島定置漁業協会、函館での説明会、今回の全道説明会を経て、青森への陳謝など一連の日程をこなすことで、太平洋クロマグロ資源管理の枠組みが固まったかに見える。しかし、大量漁獲の恐怖は沿岸から去らず、改めて漁獲調整、経営支援の仕組みを考え直すべきで、見切り発車のクロマグロ沿岸ＴＡＣは避けたいところだ。
意見交換では、道内で漁獲枠を残しているはえ縄・一本釣りの沿岸漁業者から行政の「責任の所在」を問う声や、「理不尽な措置」「乱暴過ぎる」と反発する声が起こった。水産庁は「（一部の漁業者から）納得を得られなかった」が、「北海道から要望の出ている混獲枠の検討は今後詰めていく」とした。道は太平洋クロマグロＴＡＣの北海道計画を策定した時点で、再び関係者を集めて説明会を開く。