４月１日が月曜日というのは気持ちがいいなぁーーということは、さておき。
新聞社上層部の偉いさんほど
「週刊誌なんか読まん。第一あてになるかい」
と言う人が多い（→僕の周囲ですけど）。
でも、下記の特集記事は........。
週刊東洋経済３月30日号第２特集「新聞・テレビ最終決戦」記事に震え上がった＝写真。
以下、勝手に大雑把＆独断ダイジェストーー。
▼新聞社「2015年危機」が目前だ
→消費税率アップが直撃することに加え（新聞社は実は軽減税率適用はアテにしていない）、
「税率引き上げに加え、過去勤務債務償却に伴う人件費減がなくなる2015年は、当社にとって崖。ここをどう乗り越えるかは、生き残れるかの死活的問題」（ とある新聞社社長訓示）
「この１年間は、まさに正念場」（販売店の集まりで、とある社長）
さらに、とある新聞社の社長発言が衝撃だった（引っ張ります、笑。最下段に引用しました↓）
▼新聞社の経営の柱は広告収入と販売収入だが、広告はＬ字回復（早い話、下げ止まり）したが、販売は大幅下落中(泣)
→21世紀に入ってからの12年間で、総発行部数を11％以上593万部も減らした新聞業界は典型的構造不況業種。
2012年の各社部数（万部＝日本ABC協会 ）を見るとーーーー
読売＝997（実は読売だけが数千部とはいえ部数を伸ばしている！）
朝日＝770
毎日＝344
中日＝330
日経＝298
産經＝159
とはいえ、一番の問題は専売店への押し紙率。20～30％超が常態化している、とある大手新聞社OB。
健闘つづく、あの新聞社会長・主筆さえ新春懇談会席上で
「軽減税率が導入されなければ、内部試算では70万部以上の減紙じゃ」
ーー最も衝撃的で悲壮感ただようのが、築地新聞社社長の社員訓示（←これ、けっこう有名な話です）。
「2015年までの３年間戦争、食うか食われるかの戦いです。
体力のない（下位）新聞社がギブアップして、新聞業界地図が塗り変わることも頭に入れておく必要があります」
うーむ、新聞社の突然死あり得る、と思う........この先。
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