6月28日の私の県議会一般質問の全文を載せました。 岩国基地関連（オスプレイ、愛宕山など）や、政務調査費などについてです。 少し長いですが、時間のある時に読んでみてください、よろしくお願いします。
県議会6月定例会一般質問（平成24年6月28日）
草の根 井原寿加子
岩国基地関連についておたずねいたします。
1.オスプレイの岩国への搬入についてですが、
アメリカ軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが、今月13日(日本時間14日)、アメリカのフロリダで 墜落事故を起こしました。 4月のモロッコでの事故に続くもので、岩国への事前搬入、沖縄普天間基地への配備も当面ストップすることになりました。
知事も即座に、安全性が確認されるまで岩国への搬入に反対する姿勢を示されたのは当然のこ とと思います。しかし一方、アメリカ側は事故と沖縄配備との関連を問題視せず、日本への配備は予定通りとし新しく就任した森本防衛大臣も、計画通り進めたいとしています。
一定の事故原因究明が終わったら、またこの闘題が再浮上してくることは必至です。アメリカが言い出したことに対して“no"が言えないわが国は、また"苦渋の選択“を県や市に強いるのでしょう。
6月22日に米国から日本政府へ事故に関する報告がありましたが、詳細についてはまだまだ不明な部分がたくさんあります。オスプレイは、開発に数十年を要し、その間事故が多発、機能面でも構造的にも欠陥があると言われています。アメリカでも最近住民の反対運動が起こり、訓練が中止されたと伝えられています。是非知事には、任期中強い態度で反対を買いていただきたいと願います。
そこで、オスプレイの危険性をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 開発の経緯過去の事故件数と状況、現在の米軍における運用状況についてお答えください。 3月には知事の反対によリー旦消えたこの計画が再ぴ提起されました。 当時、愛宕山開発地を購入するために、防衛省は一時的に取り下げましたが、今回また民間空港と絡め押し付けようとしてきているのは明らかです。
まず、岩国に持ち込み試験飛行をした上で沖縄に配備するとしていますが、岩国市民や山口県民を軽視しており納得できるものではありません。岩国ならば、知事も市長も受け入れてくれると、甘く見られているとしか思えません。 知事も“冷や水を浴ぴせられた"と遺憾の意を表明しておられますが、こういう国のやり方について、どう考えておられるのかお開かせください。
この間の経緯について疑間に感じることがありますので、お伺いいたします。
今回のオスプレイ搬入計画の提示があつたことは、普通官僚のやり方として、水面下の交渉や協議があり、おおむね合意ができてから表に出すというのが通常です。 裏交渉もなく突然マスコミに発表するなどという乱暴なやり方を国がするわけがありません。
事前交渉は、お互いの理解を深め、問題を効率的に解決するために必要なことだと思いますし否定はいたしません。 しかし、そうした経過を隠すことは許されません。すべて話せないのはわかつていますが、そうした状況をもう少し議会に説明してもいいのではないでしょうか。
オスプレイと民間空港の関係についても、 空港の開港目標日が12月13日に決まつたと発表になつた直後、オスプレイ搬入の計画が持ち出されました。 あまりにもタイミングが良すぎて、どうしても両者に関連があると考えてしまいます。
そこで思い出すのは、愛宕山と民間空港の関係です。両者が裏取引であつたことは、岩国市の内部協議文書で明らかになつています。裁判でもその存在が確認されていますが、その中にこのように書いてあります。
「本来、民間空港再開は国とか米軍にとつては必要ないわけで、岩国市が望むからやるわけで、要するに米軍住宅建設日米軍再編の円滑な推進をやりたいのが本当の狙いだ。そこで"水面下でもいいから、民空をやるためには当該地域の米軍住宅建設の了承の意思を明確にしてほしい"とのことだ。水面下で。"その握りがなければ民間空港再開はストップする"…・」市の幹部のこのような生々しいやり取りの記述があります。
地方空港はこれ以上造らないという国の明確な方針がある中で、強引に民間空港を進めるたのに、県民の知らない間に次々と負担を押し付けられているのではないですか。 もしそうであれば、知事の権限を越えた由々しきことであり、そんな無理をして空港を造つてもうまくいくはずがありません。基地の負担は増大し、さらに民間空港も新たな負担になることにでもなれば、踏んだり蹴つたりです。
民間空港と急浮上したオスプレイの一時搬入について知事には、この間の経緯を県民にきちんと説明する責任があると思いますがいかがでしょうか。
もしもオスプレイが搬入されるとすれば、いつから、何機、人員、試験飛行の回数、搬入方法について防衛省から示された内容を具体的にお答えください。あくまで一時搬入とされていますが、沖縄に配備された後も岩国での訓練が計画されています。具体的に訓練の内容や回数も教えてください。もしそうなれば、一時搬入とは言えないのではないかとおもいますが、その点はどうお考えなのでしょうか。
受入れの可否を判断する基準についてお伺いいたします。 3月の愛宕山売却調印の日に、小松理事から“これ以上の基地機能強化には断固反対する"とのお答えをいただいております。 オスプレイの搬入は、「基地機能強化」という視点から、どのようにとらえておられるのかお答えください。
2.次に愛宕山についてお尋ねいたします。
3月、とうとう愛宕山が国に売却されてしまいました。すでにフェンスが張られいずれ米軍住宅ができることになるのでしょう。 面積75ヘクタール、東京ドームが15個も入る広大な土地が、アメリカ合衆国となつてしまうと思うと、本当に悲しい気持ちになります。
土地があつてこそ、人々が住み企業活動が行なわれ農作物が育つ、全ての人間の活動の源になるものです。土地を守り国土を守ること、例えば尖閣や竹島、北方領土などもそのよい例です。それなのに岩国の大事な土地を、自分達が作つた借金があるからと言つて安易に外国に提供するなんて、私には信じられません。
3月22日に愛宕山の人たちが、知事に面会を求めましたが、とうとう住民のやむにやまれぬ思いを聞いていただくことは出来ませんでした。 これから、米軍住宅が建ち、フェンスが張り巡らされるのを見続けなければならない無念さは、はかり知れないものがあると思います。
そこで、今後の都市計画法上のスケジュールについてお伺いいたします。 その前提として、愛宕山開発地域の都市計画法上の位置づけを、開発事業が始まる前と始まつた後について分けて教えてください。 防衛省は、ここに米軍住宅とスポーツ施設を建設する予定であると聞いていますが、こうした使い方は現在の都市計画法に基づく用途地域のままで可能なのでしょうか。 それとも、用途地域の変更が必要になるのか、また変更が必要であるとした場合、いつどのような内容の変更を行なう予定なのか教えてください。用途地域の変更が行なわれた後に施設の建設が行なわれると理解していいのでしょうか。
また、施設の建設が完了してから米軍に提供されることになると思いますが、米軍提供施設にするには都市計画法上どのような手続きをとる必要があるのですか。また、現在の岩国基地は、都市計画法上どのような位置づけになつているのかお答えください。
以上、岩国市の所菅分もあるかもしれませんが、その点も含めてわかり易くお答えください。
3．民間空港についてお伺いいたします。
私自身、基地負担との取引でなく、岩国に空港ができ地域発展のために役に立つのであれば、純粋に応援していきたいと思う一人です。
今、ターミナルビルの建設などが進んでいますが、2年間で約16億円とされた事業費に対するきらめき支援資金の融資について、23年度分として5月15日に6億1740万円が融資されたと聞いています。 また、今後岩国市から申請があれば、今年度分として約7億円が融資される予定であるとも聞いております。
きらめき支援資金の融資対象は市町など自治体に限られています。空港ビルのような第ニセクターは含まれていないと承知しています。
しかしながら岩国市は、今回のきらめき支援資金をそのまま岩国空港ビル株式会社に融資するそうで、迂回融資以外の何者でもありません。きらめき支援資金の融資対象を自治体などに限定している趣旨に実質的には反しているのではありませんか。
4.あらためて、空母艦載機の先行移駐は認めないという方針についてお伺いいたします。
岩国基地では現在、空母艦載機の移駐に向けて準備工事が着実に進んでいることは誰の目にも明らかです。また、愛宕山でもまもなく米軍住宅の建設が始まろうとしています。 つまり、移駐に向けて事態は確実に進展しており、県も移駐は既成事実として受け入れていると考えるのはほとんどの県民が認識していることです。しかし、知事は依然として“容認していない"と言われているようです
が、それに変わりはありませんか。
また、沖縄ではすでにパッケージが大きく崩れているにもかかわらず岩国関連だけが、"普天間の見通しがたたないうちは岩国への先行移駐は認めない"とされていますが、その方針に変わりはないのですか。
5.最後に6月6日に判決が出た、岩国基地沖合移設埋立承認取消裁判についてお伺いいたします。
原告に訴えの利益なしとして却下というものでした。4年余りの裁判において、中身の審理に入ることなくいわば門前払いの形になつたのは残念です。どうしても納得できないという思いで判決文を読んでいくと、以下の文章がありました。「確かに、埋立地の利用による環境汚染並びにこれに対する対策の有無及びその内容については、知事の埋立承認処分の際の裁量権行使過程において当然十分に予測の上掛酌されるべき問題であつて、かかる配慮を著しく欠いた埋立承認処分は、考慮すべき事項を考慮しなかつた処分として違法とすべき余地があると解すべきである」というものです。
空母艦載機の移駐により、埋立の目的が大きく変わり、騒音や危険性が増大する恐れがあり、そんな中で、環境影響評価をおこなうなど環境汚染に関する十分な審査を行なうことなく形式的に変更承認を行なつたことは、公有水面理立法に違反する可能性があることを明確に指摘していると思いますが、知事の見解をお聞かせください。
政務調査費についておたずねいたします。
政務調査費については、あまりに多額であり、県の厳しい財政状況を考えれば、議員自ら身を削り模範を示す必要があること、そして別途県民のために有効に使うべきであると考え、私は、昨年度に引き続き今年度も受け取りを辞退いたしました。
この間、議会においても協議会が設けられ、政務調査費の適正化など精力的に調査検討が行なわれてきました。 その結果、5月14日に答申が出され、政務調査費については、車のリース料の接分化、同居の親族の秘書給与の除外などの重要な改革が行なわれました。 大きな前進であり、評価したいと思いますが、県民の理解を得るためには、まだまだ不十分だと思います。もちろん、議会自身が引き続き改革に努力すべきは当然ですが、予算を編成管理する執行部としてもできることはないのでしょうか。
そこでお聞きいたします。昨年度の執行状況、返還額、最近の推移などは県のホームページにもアップされるようですが、いつから県民のみなさんが閲覧できるのでしょうか。
政務調査費についてみなさんが一様に驚かれることのひとつは、年に4回支払われる前払いという仕組みです。 私も初めてこれを聞いたとき本当に驚きました。 3か月分、100万円余りを前払いでもらえば、できるだけ使い切ろうとは思わないでしょうか。 税金もかからない経費を支給するという建前からすれば、領収書を揃えて後で請求するというのが民間の感覚、常識ではないでしょうか。
このような県予算の執行の例は、他にもあるのでしょうか。また、法令上問題はないのでしょうか。