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台風1号が発生 29日ごろ沖縄 大東島地方に接近するおそれ 2024年5月26日 17時13分

2024-05-27 06:36:32 | 日記
 
台風1号が発生 29日ごろ沖縄 大東島地方に接近するおそれ
2024年5月26日 17時13分

26日午前、日本の南の海上で台風1号が発生しました。今月29日ごろに沖縄県の大東島地方に接近するおそれがあり、沖縄気象台は強風や高波に注意するよう呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、26日午前9時、フィリピンで熱帯低気圧が台風1号に変わりました。

26日午後3時の時点で中心の気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から半径110キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風はゆっくりとした速さで北北東へ進んでいて、今後、暴風域を伴いながらフィリピンの東から沖縄の南に進み、次第に速度を速めながら今月29日ごろに大東島地方に接近するおそれがあります。

大東島地方では、29日ごろはうねりを伴った大しけや暴風となるおそれがあり、沖縄気象台は強風や高波に注意するよう呼びかけています。

ことしは台風の発生が遅く、気象庁が統計を取り始めた1951年以降では7番目の遅さだということです。
【動画】気象予報士解説

今後の見通しについて、船木正人 気象予報士の解説です。

※26日正午前の気象情報で放送しました。
 データ放送では動画はご覧になれません。
なぜことしは発生が遅い?

気象庁によりますと、ことしの台風1号の発生は統計を取り始めた1951年以降7番目の遅さです。

発生が遅れたのは、熱帯の積乱雲の活動が大きく関係しています。

台風が発生するのは日本のはるか南の、太平洋西部の熱帯域です。

例年、この時期は低気圧に覆われて雨雲が次々とわき、熱帯低気圧を経て台風になりますが、ことしは雨雲ができにくくなっているということです。

その原因が両側の海域の気候です。

東側の太平洋中部から東部にかけてと西側のインド洋では、去年から海面水温が高い状態が続いています。

このうち太平洋中部から東部の海面水温が高くなる現象は「エルニーニョ現象」と呼ばれています。

水温が高い2つの海域では海水の蒸発が盛んで、上空で雨雲を発生させたあと乾いた空気となって太平洋西部の上空に流れ込み積乱雲の活動が抑えられます。

このため太平洋西部では雨雲ができにくい状況が続きました。

一方、台風の発生が遅れていても数が減るとは限りません。

気象庁は太平洋中部から東部の海域で続いていた「エルニーニョ現象」が終息に向かい「ラニーニャ現象」が起きる可能性があるとしています。

「ラニーニャ現象」が起きると海面水温が低くなるため、太平洋西部では逆に海面水温が高くなり、一転して台風が発生しやすくなる可能性があるといことです。

気象庁は「一般的に台風シーズンと呼ばれる時期は夏の後半から秋にかけてなのでいま台風の数が少ないからといって安心できる状況ではない。ことしの夏は梅雨前線に流れ込む湿った空気が例年より多くなるとも予想されているため、早め早めの備えを心がけてほしい」と話しています。



EU上級代表 イスラエルにICJ命令に従うよう求める 2024年5月27日 5時11分

2024-05-27 06:31:14 | 日記
EU上級代表 イスラエルにICJ命令に従うよう求める
2024年5月27日 5時11分

ICJ=国際司法裁判所がイスラエルに対して、ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じたあともイスラエル軍が攻撃を続けるなか、EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は「裁判所の判断に反している」と述べ、命令に従うようイスラエルに求めました。

国際司法裁判所は24日、ガザ地区での人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対し、ラファでの攻撃を直ちに停止し、人道支援が大規模に行われるようラファの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。

EUのボレル上級代表は26日の会見で、「ラファとその周辺でイスラエルの軍事作戦は続き、主要な検問所は閉鎖されて人道支援物資を入れることができないままだ。これらは国際司法裁判所の判断に反して行われている」と述べました。

そして裁判所の命令には法的拘束力があり、確実に履行すべきものだとして、イスラエルに対し命令に従うよう求めました。

一方、ボレル上級代表は、26日にイスラエルに対してイスラム組織ハマスが行ったロケット弾による攻撃についても「こうしたこともやめなければならない」と述べたうえで、停戦と人質の解放、それにガザ地区の人道状況の改善のため国際社会が力を尽くすべきだと訴えました。



大坂なおみ 約2年4か月ぶり四大大会勝利 全仏OP女子シングルス 2024年5月26日 23時27分

2024-05-27 06:29:22 | 日記
 
大坂なおみ 約2年4か月ぶり四大大会勝利 全仏OP女子シングルス
2024年5月26日 23時27分

テニスの大坂なおみ選手が26日に開幕した四大大会の1つ、全仏オープンに出場し、大会初日の女子シングルス1回戦でイタリアの選手にセットカウント2対1で勝ち、およそ2年4か月ぶりに四大大会で勝利を挙げました。

大坂選手は去年7月に女の子を出産したあと今シーズンからツアーに復帰していて、26日に開幕した全仏オープンで復帰後2回目となる四大大会に出場しました。

試合はことしの夏に開かれるパリオリンピックのテニスの会場と同じパリのローランギャロスで行われ、世界ランキング134位の大坂選手は、女子シングルスの1回戦で世界67位でイタリアのルチア・ブロッゼッティ選手と対戦しました。

大坂選手は第1セット、強打のショットで押して第4ゲームで最初のブレークを奪うとその後は、強烈なサーブと安定したショットで1ゲームも落とさず、第7ゲームの最後はサービスエースを決めてこのセットを6ー1で取りました。

第2セットは互いにサービスゲームをキープして迎えた第10ゲーム、大坂選手のショットにミスが続いてブレークを許し、4ー6で落としました。

第3セットは4ー0から追い上げられ、5ー5で迎えた相手のサービスの第11ゲーム、大坂選手が粘り強くボールを拾ってブレークを奪うと、続く第12ゲームも取って7ー5で取り、セットカウント2対1で勝ちました。

大坂選手が四大大会で勝利を挙げるのはツアーに復帰後初めてで、おととしの全豪オープン以来、およそ2年4か月ぶりです。
大坂なおみ「とてもいいプレーができた」

大坂なおみ選手は試合後、「本当にありがとうと言いたい。戻ってくることができて本当にうれしい。みんなの前にいられることを感謝している」と喜びを語りました。

そして試合を振り返り「うまくいった時間のあとは緊張してとてもきつい試合となったが、立て直すことができてうれしい。とてもいいプレーができたので、これを続けていきたい」と話していました。



産油国とは 中東の価格影響力低下、米国やカナダが台頭 市場を知るニュースワード 2024年5月27日 4:00

2024-05-27 06:22:32 | 日記
産油国とは 中東の価格影響力低下、米国やカナダが台頭
市場を知るニュースワード
2024年5月27日 4:00

経済活動に不可欠な原油を産出する国を「産油国」と呼びます。その生産動向は原油価格に多大な影響を与えます。かつては中東諸国が価格決定を主導してきましたが、足元は米州など他地域の勃興で、その力関係は大きく変化しています。

産油国が協調する原点となったのが石油輸出国機構(OPEC)です。当時の市場を席巻した欧米メジャーに対抗するため、サウジアラビアなど5カ国が1960年に設立しました。

EU産豚肉に反ダンピング調査を、中国企業が当局に要請へ-環球時報 2024年5月26日 16:52 JST

2024-05-27 06:19:15 | 日記

EU産豚肉に反ダンピング調査を、中国企業が当局に要請へ-環球時報
Linda Lew
2024年5月26日 16:52 JST

EU、中国のEV補助金に関して調査中-期限が来月に迫る
貿易対立が激化、中国は報復措置の用意を改めて示唆

中国企業は欧州連合(EU)からの豚肉輸入に対する反ダンピング(不当廉売)調査を始めるよう当局に要請する計画だと、「ビジネス内部者」の情報を引用して中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が報じた。

  貿易摩擦が激しくなる中、中国はEUに対して報復措置を講じる用意があることを改めて示唆した。環球時報は数日前にも、大型エンジンを搭載する輸入車への関税を引き上げるべきだとする中国の自動車専門家とのインタビューを掲載。メルセデス・ベンツグループやBMWなど欧州の自動車メーカーに打撃となる可能性がある。

  EUは中国の電気自動車(EV)補助金を調査しており、重要な期限を前に中国との貿易対立が激化している。EUは6月上旬までに中国のEV輸出企業に対して関税が賦課されるかどうかを通知する必要がある。

中国、輸入車への25%関税示唆-EV調査期限控えEUをけん制

  政府の税関データによると、中国は昨年155万トンの豚肉を輸入し、このうち欧州が半分強を占めた。EU最大の供給国はスペインで、38万2000トンを販売した。

  中国は1月に欧州からのブランデー輸入に対する反ダンピング調査をすでに開始している。

原題:China Firms Seek Dumping Probe for EU Pork, Global Times Says(抜粋)

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