バフェット氏投資会社、アップル株追加売却 13%相当 バフェット氏 2024年5月4日 22:12

バフェット氏投資会社、アップル株追加売却　13%相当
バフェット氏
2024年5月4日 22:12


【オマハ（ネブラスカ州）=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年1〜3月期に米アップル株を13%程度売却したことが4日わかった。アップルはバークシャー保有株の4割を占める。前の四半期に続く売却は、アップル株を「宝」と表していたバフェット氏の評価が変わった可能性を示唆する。

バークシャーが4日発表した1〜3月期に四半期報告書で、3月末時点のアップル株の保有時価が1354億ドル（約20兆7000億円）と23年末時点から22%減ったことを開示した。1〜3月期にアップル株価は10.9%下落していたことを考慮すると、期中に13%程度売却した計算となる。

日本郵政、米アフラックを持ち分会社化 利益500億円増 日経スクープ 2024年5月4日 18:00

日本郵政、米アフラックを持ち分会社化　利益500億円増
日経スクープ
2024年5月4日 18:00

日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。

アフラックが6日（米時間）に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。

イエレン氏、ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示していると指摘 2024年5月4日 5:04 JST

イエレン氏、ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示していると指摘
Christopher Condon
2024年5月4日 5:04 JST

イエレン米財務長官は３日、住宅供給の逼迫がインフレ率低下の動きを鈍らせる要因になっているにせよ、基調的な物価上昇圧力はなお弱まりつつあるとの見方を示した。

　　アリゾナ州セドナでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じたイエレン氏は、「私にとってファンダメンタルズとは、インフレ期待と労働市場であり、前者は十分にコントロールされており、後者は強いもののインフレ圧力の大きな要因にはなっていない」と語った。

　　同氏は、この日発表された４月米雇用統計で平均時給が前月比0.2％増加にとどまったことを指摘した。平均時給は前年同月比では3.9％増と、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。

米雇用者数、６カ月ぶりの小幅な伸び－失業率は予想外に上昇

　　イエレン氏は「米国では手ごろな価格の住宅が圧倒的に不足しており、高金利の影響もあって住宅が現実的な問題となっている」と指摘。ただ、賃貸住宅価格のデータが安定してきたことを踏まえると、住居費が下がっていく公算は「かなり大きい」とし、「予想より若干タイムラグがあるにせよ、住宅インフレのペースは新規賃貸市場に見合ったものになると考えている」と述べた。

原題：Yellen Says Fundamentals Still Point to Slowing Inflation（抜粋）

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中国企業5年ぶり減益 不動産が初の赤字、5000社集計 業績ニュース 2024年5月3日 18:00

中国企業5年ぶり減益　不動産が初の赤字、5000社集計
業績ニュース
2024年5月3日 18:00

中国の上場企業の業績が悪化している。約5200社の2023年12月期の純利益は前の期比3%減った。減益は5年ぶり。不況の続く不動産が赤字に転落し、鉄鋼や建材などに波及した。好調な業種は自動車など一部にとどまった。デフレ圧力が強まる中国経済を反映しており、米欧は鉄鋼や車などの安値輸出に神経をとがらせる。

上海や深圳など中国本土市場に上場する企業を対象に集計し、金融は除いた。

Ｇ７、最大500億ドルの対ウクライナ支援巡り協議－ロシア資産を活用 2024年5月4日 4:07 JST

Ｇ７、最大500億ドルの対ウクライナ支援巡り協議－ロシア資産を活用
Jennifer Jacobs、Alberto Nardelli、Viktoria Dendrinou
2024年5月4日 4:07 JST

凍結したロシア資産から得られる利益で手当てする計画
協議を主導する米国、６月のＧ７首脳会議で合意するよう働きかけ


Ukrainian soldiers fire a 120 mm mortar while supporting the assault operations in Ukraine on April 19, 2024. Photographer: Kostiantyn Liberov/Libkos/Getty Images Europe

主要７カ国（Ｇ７）は米国主導で、ウクライナに最大500億ドル（約７兆6500億円）相当の支援を提供する計画を協議している。ウクライナ侵攻を受けた制裁措置として凍結したロシアの資産から得られる利益を原資とする考えだ。

　　事情に詳しい関係者によれば、米国は６月にイタリアで開催されるＧ７首脳会議で合意するよう加盟国に働きかけている。ただ、協議は難航しており、合意にはなお数カ月かかる可能性があるという。

　　米財務省と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えた。

　　西側諸国が凍結したロシア資産の大半は欧州連合（ＥＵ）域内にある。凍結資産を保管する欧州決済機関大手ユーロクリアの１－３月（第１四半期）決算によると、約1590億ユーロ（約26兆1800億円）相当に上る凍結資産は２月15日から５億5700万ユーロの利益を生み出した。昨年以降の累積では、利益は約39億ユーロに上る。

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