米財務長官として世界を飛び回るジャネット・イエレン氏。旅先ではその土地ならではの料理に舌鼓を打ちたいというこだわりを持っているようです。ノースカロライナ州で知事との昼食会がキャンセルになった際には、自分でレストランを探す積極さも。「ピッツバーグでダイナーの主人とおしゃべりしたり、ミルウォーキーでチーズカード（熟成させないチェダーチーズ）に挑戦したり、東京で人気の居酒屋に立ち寄ったり、カジュアルな場で人々と知り合い、地元の名物を味わうことを大いに楽しんでいる」とブルームバーグとのインタビューで気さくな一面をのぞかせました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
予想上回る活動拡大
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業総合景況指数は、前月比2.5ポイント上昇の50.3。エコノミスト予想の全てを上回り、2022年９月以来の活動拡大を示した。生産の急回復と需要増が寄与した。一方、仕入れ価格も上昇し、22年７月以来の高水準。原材料などの投入コストが上昇し、インフレ圧力の根強さが示唆された。これを受けて、金利スワップ市場では６月の利下げ開始確率が一時50％を下回った。年内の米利下げ幅の織り込みは65ｂｐ未満となり、米金融当局自身の見通しよりも小さい。
レイオフなき買収へ
米ＵＳスチールの買収を計画している日本製鉄は、支出や雇用に関する正式なコミットメントを全米鉄鋼労働組合に提出した。買収への支持構築を目指し、以前の会合で約束した内容を文書化した「二者間合意」案を先週提示。関係者２人および、ボブ・ケーシー、ジョン・フェターマン両上院議員宛ての書簡で明らかになった。書簡によれば、これには14億ドルの追加設備投資に加え、今回の買収に起因するレイオフも、既存の労使協約期間におけるレイオフも実行しないことが含まれる。現在の労使協約は2026年に期限切れとなる。
テスラに暗い節目か
米テスラを悪いニュースが待ち受けているかもしれない。電気自動車（ＥＶ）需要の減退と金利上昇に打撃を受けている同社は今週、四半期納車台数を発表する。ブルームバーグが調査したアナリストの平均予想では、１－３月（第１四半期）の納車台数は45万3946台。昨年10－12月（第４四半期）比で６％余り減少することになる。市場が注視しているのは23年１－３月期の42万2875台を上回り、20年４－６月（第２四半期）以来の前年同期比での減少を回避できるかどうかだ。
Ｚ世代の支持率低下
ギャラップがまとめた最近データでは、18歳から29歳の米有権者は経済を最大の懸念事項に挙げる傾向が高く、その率は高齢者の２倍を超えている。すべての有権者が2020年の大統領選の時よりも経済を憂慮しているが、悲観論は30歳未満で最も急増。その懸念は世論調査にも反映されている。ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルタントの３月調査によると、激戦州の18歳から34歳の有権者の間では、トランプ氏が支持率47％で、40％のバイデン大統領をリード。前回選挙ではバイデン氏が30歳未満の有権者から61％の支持を獲得していた。
イラン大使館を空爆
イスラエルが在シリアのイラン大使館を空爆し、軍司令官を含む多数の死者が出たと、イランとシリアの国営メディアが報じた。長年の敵対関係にあるイスラエルとの緊張が高まっている。報道によると、イスラム革命防衛隊とつながりがあるイランの軍司令官らが殺害された。イラン大使館の建物は破壊されたとしている。イランのアブドラヒアン外相は、イスラエルはこの攻撃がもたらす影響に責任を負うべきだと主張した。
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