『ＴＰＰ』 が大手マスコミにより農業問題に絞って議論される事が多いようであるが、その実、日本の生活環境、法体系をアメリカ化し、日本にわだかまっている金融資本を、合法的にアメリカ社会に還流させ、幾らかでもドル覇権の世界を長引かせようとする、ウォール街金融筋の思惑が隠れているのであろう。
言うなれば、アメリカ国家によるドル覇権社会の力ずくの延長、崩壊防止が真の目的であろう。 無駄な事だ！ 歴史の大きな流れは、最早アメリカの力ではさえぎる事はできないだろう。
コメの自由化など、取るに足りない事を日本側に合わせて問題化し、本来の目的を煙幕で眩ませたいと言う事なのであろう。
日本側にとっては、今でもコメは生活環境保全の手段であり、生きる為の創意工夫のアイデアの源泉である。 それでも、中山間地に行けば行くほど、農地は荒れ原生林化して、農民達が、不便な山間地に留まる理由さえも、希薄化している。
未だ、そこを諦め切れないのは、還暦を過ぎた意気健康な両親が土地を捨てたくないからであろう。
農地として，２０町歩～３０町歩纏めて世界の農業と太刀打ちできる様にする・・・ つい数年前までは４ｈａの自作農を育てようと言ったのは、何処の政治家だったのか・・・ 。
未だ地主制度が取れきっていない、東南アジアの農民の場合はどうなるのか・・・ 。 中国は・・？ 何も、農業に関してはアメリカ、ヨーロッパに合わせる必要もないのでは無いか・・。 国として、国土保全の意味から公務員的意味を持たせても、水田農業は守るべきであろう。
そんなに多くの、東南アジアの農業に携わる市民を、世界の資本原理者たちは、家畜状態で養い続ける事ができるとでも言うのか・・ 。
日本の場合、土地改良と称して農地の殆どコメの需給予測も無視し畑地も水田に作り変え、その土木事業費、４０％近い転作畑地に掛る水利用費なども、強制徴収し続けている。
作りすぎた水田の４０％を耕作放棄地と変えてしまった農政。 責任は、一戸一戸の農家に落とし込み、今でもその土地改良費、水利用費を稼ぐ為に会社に勤めざるを得ない、物言わぬ農民達（影では言う）。 農業以外で収入が無い人は、当然土地改良費が支払い不能となり、借金がつみあがる。 挙句の果てに、土地改良事務所に没収されることとなるのだろう。 何の為の水田への改良だったのか！！！！
そして、あぶく銭でぬくぬくと育っている土地改良職員と、天下り官僚。 転作畑地になったところで、土地改良の職員を４０％減らし、予算も天下りも時限立法で処置すべきであったのだろう。 荒れた転作地４０％は、土地改良区の事務職員が、自らの力で元の美田に、直したらいい！！
そのような、『ダニ』を駆除しないで、世界に通用する農業などといくら声を大きく叫んでも、徒労に終り国土は荒廃し、国民は疲弊し続ける事になる。
＊＊＊ 以下引用 Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ １１／１６付 ＊＊＊
【シドニー＝柳迫勇人】
ニュージーランドのグローサー貿易相はＴＰＰ交渉への日本の参加表明を受けて、ＴＰＰが地域の包括的な貿易自由化の手本となるためには「交渉はコメを含まなければいけない」との認識を示した。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えた。
ただ、貿易相は日本にとって農業が敏感な分野で特にコメの早期自由化は難しいという日本側の事情への理解も示し、「１０年（かけての段階的な自由化）も問題外ではない」とした。 ＴＰＰ交渉参加を巡る日本の活発な議論を歓迎し「日本政府が将来、交渉参加決定を正式発表できると楽観視している」と期待を示した。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
ニュージーランドは、どう云う主旨でＴＰＰを立ち上げたのか、筆者には知る由も無いが時々刻々と環境は変わりつつあり、ゴールドスタンダードそのものも、絶対的な物ではなくなりつつあるようです。
ウィキリークスで、明らかにされた米国公使の電文も、当時のニュージーランドの本音だったのでしょう。
＊＊＊ 以下 ウィキリークスの米国公電から ＊＊＊
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電・ウィキリークスから）
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
『ＴＰＰ』アメリカ側の本音も、日本を経済的に絞り金融資本を掠め取る意味で、ニュージーランドと話を合わせたのだろうと思われます。
オバマ大統領個人としての願望は、大統領の再選が第一。 そのために、どこでどのような話を持ち出すか、と云う一点に集約されるのだろうと思いますが、 彼が其の為に、やらねばならないことを紐解けば、先が見えるような気がします。
郵政民営化と保険（医療、簡保等）市場への参入拡大で、リスキーな米の金融商品を押し付けられたり、医療保険への民間参入、化学肥料や農薬の使用基準緩和、米国産牛肉の輸入拡大（規制緩和による）、 そして、日本国内に拡大する外国資本による現地法人会社、それに伴う外国人労働者の日本国内への移入。
今回の、弱電大企業のタイ人労働者が、数千人規模で入ってくる事が、その先駆けとなるのではないか。
アメリカと同様、日本国内の若年労働者は外国人との競争にも曝され、派遣労働の立場から抜け出せず、とても所帯を構えるほどの賃金は得ることが出来ず、・・・
そして、大和（倭）民族は疲弊し、消え去っていく運命に甘んじなければならない状態に陥る・・・ 。