テレビと新聞に情報を求める人々を、情報弱者と切り捨てるのは、いささか気が引けるが、将に大手新聞社とテレビ業界がＴＰＰを推進している現状を見れば、情報弱者と言われても止むを得ない。 新聞とテレビの世論調査と云うものに、頼れば６０％がＴＰＰ賛成と云う数字を出し続けている、この辺からどこかおかしいと自覚できないのだろうか・・？
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより（引用不順番） ＊＊＊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111103-00000000-rnijugo-inet
ネット上では圧倒的に反対論が多い。 10月27日放送の『とくダネ』（フジテレビ系）に出演した京都大学の中野剛志准教授が、生放送中に激しいトーンでTPP参加に反対意見を表明した様子は、全発言が『Togetter』上に文字起こしされ、11月1日時点で2万人以上がこれを閲覧。 2ちゃんねるの雑談掲示板「ニュース速報VIP」に立てられた、「TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ」には、
「反対派のほうが論理的で合理的なんだよね」
「聞くだけ聞いて検討するフリしてヤメますって そんな事できんの？」
「そもそも自由という言葉でフェアと見せかけてぜんぜんフェアじゃない」
など、激しいトーンで参加反対を論じる書き込みが相次ぎ、まとめサイト『ハムスター速報』がこのスレッドをまとめると、ツイッター上では4000件以上のツイートが寄せられている。
このほか、10月27日に『ニコニコ動画』で行われたアンケートでも、「参加すべき」が20.9％に対し、「参加すべきでない」が44.4％となっている。
このように、現在ネット上では、反対論者が登場するとそれに激しく賛同する声が殺到する状態で、賛否を問う議論は成立していない。 そもそもTPPを推進する民主党内からも反発の声が上がるなど、意見を集約するのが大変難しい問題。 ネット上も含めて国民の意見は反映されていくのか、今後の展開が注目される。
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大手新聞はこぞって“賛成”の意志を示している。
朝日新聞が10月5日の社説で、「私たちは、まず交渉に参加するよう主張してきた。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」（一部抜粋）
と述べたのをはじめ、各紙は
「丁寧な説明でTPPへの誤解をなくそう」（日本経済新聞 10月25日）
「TPP参加を前提に改革急げ」（読売新聞 10月26日）
「根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論には懸念を表明せざるをえない」（毎日新聞 10月31日）
と、相次いで社説でTPPに言及。条件付きではあるが、基本的にTPP参加に賛成している。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
前に、当ブログでも何回も断りを入れたが、新聞各社とテレビ各社は、同じ系列が同じ内容の記事を『キャッチボール』しながら、国論を誘導している現状を指摘した。
アメリカンドリームの現在のアメリカ社会を理想とするのなら、アメリカの５１番目の州でもかまわないのだろうが、アメリカの独善もほころびが見え始めている。
人類の歴史では、ローマ帝国、イギリス連邦、あるいはモンゴル帝国、と過去のそれらの国々でも世界帝國と成ることなく、組織にほころびが出たところでナショナリズムが台頭し、其の帝國が成立する前の『木阿弥』 に戻っている。
現在の、国連が世界連邦になる可能性は、そういう歴史的な観点から、殆ど無いと断言できる。
其の立場から言えば、ＴＰＰに参加してアメリカ帝國のつまみ食いを許せるのは、日本の許容度から云えばわずかな歴史的時間だけである。
日本が、まだ新たなチャンスを自分で構築できる余裕のあるうちに、はっきり『ＮＯ！』と云うのが、ＴＰＰに対して取るべき態度であろう。