選挙前高らかに謳い上げた 『民主党マニフェスト』
何処かに有った、雇用の約束・・・
《製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る》
貧困格差が、コイヅミ改革＝日米年次改革要望書を起点としていることは、ほぼ間違いないであろう。
また、民主党への政権交代が成されたのも、０９年マニフェストを国民が認めたからであろう。
アメリカが、何らかの理由により（自らの財政破綻を防ぐ為！）日本に要望するＴＰＰ参加。
そして、ＩＭＦ（≒米国筋）立ってのご要望の、日本の消費税増税。
どう言うことになって誰の方を向いているのか、『ノダ政権』
＊＊＊ 以下引用 毎日ＪＰ １１／１５付より ＊＊＊
派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。 「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。 早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。 ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先の企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。 ２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。
昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。
実質審議に入れない状態が続いている。 だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。 そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。
登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も３年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「１カ月以内」と緩和する。
主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
