特例公債法案の行方が心配されているところですが，アメリカはミネソタ州では民主党の州知事と，共和党の議会の意見が合わず，予算が成立しなかったためにいくつかの政府機関が閉鎖されるという事態が起きていました（cnn.co.jp）．州知事は富裕層への課税強化と歳出削減を訴え，議会は課税に反対してもめていたようです（The economist, "Shutdown in Minnesota"）．州知事は増税2にたいして歳出削減1の割合の予算を最初は組もうとしたのですが，議会の反対に会ってこの比率を逆にし，さらに妥協点を探ったものの間に合わず，ということでした． 政府機関が閉鎖されるといっても，緊急事態・災害対応機関、警察、裁判所、刑務所等は通常営業で，State-run museums, parks and highway rest-stops have been closed; the issuing of tax refunds, driving licences and grants for social work has been suspended and 22,000 state employees have been put on leave without pay. (The Economist) というわけで，美術館博物館やパーキングエリア，税還付，運転免許，補助金申請等が停止しました．パーキングエリアくらいならいいか，と思わないでもないのですが，法律で義務付けられている運転手の休息がとれなくなったり，あるいは公務員相手の商売にも影響するのでそんなに小さな問題ではないようです．
政府機関が閉鎖なんて！と思ったのですが，ミネソタでは2005年にも9日間の閉鎖があったようで，思ったよりちょくちょくあることなのかもしれません（ミネソタは2回目，と書いてますが）．税金を払わないと政府機関が止まるよ，というのは分かりやすい話ではあります．さすがアメリカ．
日本の特例公債法案も，成立しなければ10月中に執行停止もあるかもしれず（産経），交付税を通じて地方自治体へも影響が懸念されるんだそうです（NHK）．アタマのよい財務官僚がいることですから，短期証券とかなんとか使えば執行停止は止めることができるのかもしれませんが（夕張の例もあるし．その場合には公債特例法案成立までの場つなぎか，次年度予算の規模縮小にならないといけません），信頼性のある脅しをしようとして実際にいくつか執行停止にしちゃったりしないかと心配です．交付金や補助金を停止して，本体業務はそのまま，というのはありがちな気がしますが，そうすると運営費交付金や，科学研究費補助金がカットされちゃったりするのかしらん．はてさて．