＠日本の政治経済は、米国の一極支配と一方的な価値観外交、軍事補強では問題があると指摘しており、米国依存から脱却し、独自の外交路線を確立する必要があると指摘。軍事面でも早々に自衛の為の自国防衛統制の確立、武器等の国産化への切り替えが重要だと思う。
一方、政府と財界の癒着による富裕層優遇政策と国民に対する増税問題があるが、防衛費増のみならず国民の生活保障も重視し、欧州世界の「標準保障制度」への移行がほしいところだ。
現在の軍事のおける政策では、日本が緊迫した情勢に巻き込まれ後戻りできない危険な事態に陥る可能性がある。また、無能な政府により招いた長く低成長経済は、「日本沈没・崩壊」の危機も指摘されても不思議ではない。よって、日本は米国依存から脱却し、独自の外交・安全保障政策を確立するとともに、国民の生活保障を重視する政策転換が急務だと考える。それにはまず今の閣議だけで決める内閣の総辞職、安倍・岸田の政策転換と国家予算の分配再構築（無駄をまず削除）、消費税の減税を強く望みたい。
『資本主義の断末魔』植草一秀
「概要」悪政を打ち破る最強投資戦術・激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!?
ー４大リスク
日本銀行の政策修正：円が暴落（円安）、物価高騰、株高
中国リスク：不動産市場の下落、金融機関の債権焦付き
米国政治情勢リスク：24年の大統領選挙トランプ・ケネディの大資本家主義否定
中近東情勢の不安：パレスチナvsイスラエル、イラン、ロシア、ウクライナ
ー米国一極支配の終焉
日本の情報加担（米国情報への偏りすぎ・日本メディアの弱体化）
対ロシア：EU/米国支援によるウクライナ戦争（日本のロシアによる米国寄り制裁）
米国軍産複合体への日本の大規模な資金援助（vs中国への脅威）
米国の次期戦争誘発地域は台湾・日本vs中国
ブリックス勢力：中国、インド、ブラジル、ロシア＆南アフリカ諸国（共同通貨構想）
NATO勢力：ソ連の崩壊でNATO解体を前提としていた米国が拒否拡大路線で戦争誘導
上海協力機構：中国、ロシア、カザフスタン、キリギリス、タジキスタン等の加盟
米国の「価値観外交」とは自由主義価値観を他国に軍事力も使い埋めつける「強要」
米国軍産複合体による生産規模は年間70兆円（ウクライナ戦争による計上）
サウジのオイル顧客は米国から中国に転換（中国経済が2035年には世界第一位予測）
人為的な米国ワクチンビジネスによる収益増（米国製薬会社によるパンデミック現象）
トランプは米国大資本に支配されない資本主義（＝ロバート・ケネディ・ジュニア）
ー米国資本家主義・原理原則（世界の一極支配目標）
人を支配する原動力は、金と暴力である
自由という思想を利用する
情報を支配する
代理人に代行させる
ゴイム（奴隷・一般市民）同士で戦わせる
ー巨大資本5つのビジネスモデル
逆所得再配分：政府の財政活動に収益源となるビジネスを作る
公的事業領域の簒奪：政府企業乗っ取り（公的企業への所有権を破格ねで譲渡）
公衆衛生（パンデミック）ビジネス：人為的創作によるパンデミックを作る
国際特殊詐欺（フェイク）ビジネス：SDGのような仮説下における各国の投資を迫る
戦争：１０年毎に中規模戦争を存在させる
ー日本政府・日銀・財務省の思惑：インフレ率を高める
国民に対して：物価上昇＝国民の生活苦が広がり預金者への損失拡大
政府：国債の税収返済年数が激減する（年間税収物価高で数年で借金が減る）
日銀と大資本企業：収益増大（借金企業等の債務が減り、賃金が下がる）
実質労働賃金：1996年から2022年26年間で14.4％の減少（世界最悪の賃金減少国）
財務省：大資本と富裕層の利益を優先（売国政策へと励む）
2012年から2017年5年間で法人企業純利益は２.3倍
岸田内閣・側近：財務省・大蔵省出身者と親戚（伯父・従兄）人脈（＝富裕層優遇）
ー衰退する日本と混迷世界
日本の消費税は強いものに優しく、弱いものに限りなく過酷な税制
日本政府・財務省・大蔵省など隠蔽、改竄を繰り返す体質と化した（公共事業など）
2022年防衛費増額５.４兆円から１０.２兆円（消費税額からの補填）
所得税と法人税の減税に消費税増税分を補填（杜撰な財政運営と財務数値の偽り）
補正予算７３兆円の大半は巨大資本と富裕層に分配（利権支出）
輸出製造業に対する消費税還付（１.７兆円）、輸出にかかる消費税率免税
コロナ医療への国費１６兆円は米国製薬会社および巨大資本企業への投下
米国支配勢力により野党を分裂させ、自公勢力維持（米国資本の配下）継続
消費税は社会保障改革が防衛費、予備費などへの「まやかし」で詭弁化されている
ー政治・国会議員の現状と対策
日本の国会議員の報酬は英国の4倍以上、さらに補助金など抑制が必須
政治資金規正法第21条２の２項の削除（企業団体献金全面禁止を含め）
米国配下組織の見直し（史上他国に対する多くの侵略・軍事介入は米国である）
NEDO（CIAが中心）が内政干渉、政権転覆、謀略工作を実行している
「ミンスク合意」は米国が拒否、ウクライナが代理戦争当事者となる
「死の商人」としての米国軍需産業・巨大資本企業
消費税減税・廃止による日米含めた巨大資本主義企業への負担増
国民に保障する最低水準「合理性の高い」（欧州的）税制構造の見直し
「自助力」だけではなく真に国家が保障する国家制度を改変すること
