@2020年、東京でのオリンピック・パラリンピック開催でちょっと景気がよくなりそうな気もするが果たしてそうだろうか。世界の動き、特に北朝鮮と中国、それに東南アジア諸国の動勢が微妙に変化し、気になるところである。政治経済に長年携わっている長谷川慶太郎氏の予言・予告では中国共産主義・一党独裁が危ぶまれ、アジア諸国、日本にもなんらかの影響がでる。 そんな中、米国経済が第2次産業から脱皮し、新たな金融産業と設備投資の必要のない新たな業種業態(次世代ネットワークビジネス)へと躍進するかのようだ。
特に気になったのが中国の資金不足・資材の過剰生産・工場閉鎖、倒産で溢れる労働者からどのような政道になるのか、アフリカ・中近東での中国投資は漸く顰蹙を買い(現地での雇用、残留投資は皆無「人・物・資材等はすべて中国から持ち込まれ」)場合によっては現地の利権も中国側になり暴動騒ぎまで発展している地域もあるという。一帯一路で大量生産された商品を現地で売りさばき、収益はすべて中国企業へと流れる。
個人的にこれから期待できる国はロシアだと思う。資源国との友好をもっと積極的に、こんなに近い国、極東での投資で未知の資源開発、それに自然資源を今だからこそいい条件で日本は活用できると信じたい。これまでの米国を向いた一片政策から思い切った経済路線変更で、日本は発展できると思う。
『2020年世界はこうなる』
- 『中国』
- 地方都市の経済成長率を上げる方法=不動産投資・建設
- 結果=過剰建設+価格暴落+膨大な焦付き負債
- 自動車販売=生産の半分以上は供給過剰
- 実質失業率(都市)30%近い
- 中国の4つの台風
- 民族対立が絶えない=チベット+ウイグル+モンゴル
- 農地改革ができない=土地は役人・地主もの
- 教育改革できない=1党独裁共産主義教育
- 民主主義=共産(政治)+社会主義(市場)
- 腐敗・汚職撲滅の狙いは=権力闘争
- 都市戸籍を取得するための買収金は3万元(60万円)
- 弁護士100名を拘束する理由=共産党の基盤を揺るがしかねない
- AIIBは中国のインフラ輸出(人、資材含めた)融資機能力不足
- EU諸国の賛同はインフラ利用効果と受注
- 中国の原発は継ぎ接ぎだらけの設備で恐ろしい結果になる
- 外貨準備高保有は多額で米国のボーイング300機購入、イギリスへ400億ポンド投資など、約2014年で3兆9932億ドルある。(元高:ドル安 為替操作)
- 中国海軍「北海艦隊」「東海艦隊」「南海艦隊」の3つがそれぞれ政治とも独立している(共産党VS人民解放軍)、島の侵略は軍隊独自の政策
- 中国の再生エネルギーは太陽光発電で上海電力、本社東京に構えて大阪南港に埋め立てた土地を購入(600億円投資)=安全対策として中国外貨を持ち出し投資=日本での利益度返し
- 北朝鮮VS中国で全く切り離した、北朝鮮崩壊の課題は韓国になる
- 南北統一はドイツのような(約5300兆円)資金がなく不可能
- 日本の優先度は拉致された約1300人の保護(朝鮮窒素肥料という会社にいた日本人)すでに子孫の代になっているが紛争後は不明
- 北朝鮮の友好国、モンゴルが唯一の協力国となる
- 中国の分裂 7つの大軍団
- 北京軍区、瀋陽軍区、蘭州軍区、南京軍区、成都軍区、広州軍区、済南軍区となる(瀋陽が一番の戦闘の力を持つ)
- 中国の日本への投資は2014年約2千億円、東南アジア、シンガポール、アメリカには進出できないが留学生がアメリカ国籍を欲しがる
- 天津港爆破事故の真相=中国内部のテロ
- 中国株式市場でIPOがなくなると政府役人の給与がでない、よって株価操作もあり2000ポイント以下にはならないようにしている
- 『アメリカ』
- アメリカはものつくりよりも金融投資=設備投資が要らない
- ATMが急上昇、銀行が淘汰
- レバレッジ(自己資金を担保に大きな資金を運用)で失敗
- 土地は投資につながらない国、ボストンの郊外国有地の払い下げでは1万平方が約12万円で落札、レンガ住宅は約1〜2百年持たせるのが普通(日本は20〜30年木造)
- オバマリベラル派の衰退=オバマケアーは約2千万人利用のみ
- コミュニティーが弱者を助けるのがアメリカ
- フセイン後のイラク組織は失敗(フセイン関係者をすべて排除)
- オバマのキューバ外交は失敗=元米国の資産を返却要求していない(砂糖生産設備、ニッケル生産設備等)さらに、サイバー、南シナ海、人権問題、人民元の国際化
- アメリガ軍隊は非常時には日本の自衛隊と同調しない、あくまでも自衛隊は後方部隊
- 『ロシア』
- 橋本VSエリツイン会談では2島を返還するとのことだったがプーチン体制で元に戻った(プーチンの国家強化体制)、共産体制は戦争時には優勢に動くが、経済発展の場合は民主主義が優先される
- 競争のない共産政権下では効率を考えなくモデルチェンジもない、よって産業が発展しない
- ウクライナは「水」=電力発電を自国でできる
- アメリカは原油安でサウジと組みロシア崩壊の狙った
- 『日本』
- 内部不正で矛盾が出る東芝、新聞社の扱いは甘いVS広告
- GDP600兆円、2.7%〜3.9%経済成長目標は無理
- 少子高齢化問題への対処、婚姻への手厚い配慮不足
- フランスの人口増は50年かかっている
- 行政のスリム化、少子高齢化の費用捻出、保育園増設、子育て支援、結婚支援が必要
- 日本の政治はリベラル派的で規制緩和でも守りが主
- 安保理理解は国民には無理、軍事関係の教育は防衛大学のみ
- 第9条戦争をしないことの保証で天皇制を維持した背景
- 「緊急事態条項」が未解決=非常事態に公民はどうするのか
- 中国から撤収するが、内乱には巻き込まれてはならない
- 習体制は2020年まで持つかどうか内紛勃発可能性大
- 『世界』
- 近代化はまずは「学校」から
- 「自由な競争」がない国は発展しない
- 共産国家では最終的国家ではなく個人の責任となる
- 世界大戦の研究は重要
- 敗戦国の発展VS勝利国の発展(人外戦術が主)
- 中国とアメリカの接近=中国VSロシアとの不忠
- 1972年のオイルショックでは輸入する石油は増加している、それは国際石油資本の策略(オイル高騰)
- 金融にシフトすると第2次産業(製造業)が衰退する、効率を重視する金融投資は設備投資など考えない