財務省の解体なくして増税は止まらない『失われた１１００兆円を奪還せよ』

＠長期停滞型の政府政策は日本を長期衰退へと導いている、と言う。特に大きな要因は段階的に増税した消費税がピッタリ日本経済の成長力を衰えさせたことだ。過去30年、国民の実質所得を13％も低減させ、円安から物価高騰、店舗閉店など226万社ある企業の3分の２は赤字、残る3分の1の黒字企業はかろうじて海外事業を抱えた円安効果のおかげだ。財務省は、国民には常に「増税」しかないと言い張り、減税・減額など論外であり、地方自治体と国民が窮地に陥るとばかりの嘘ばかりだ、と言う。実は財務省は225兆円の外貨準備金、さらに946兆円の減価償却しない固定資産を持っていることだ。極めつきは、財務官僚の言いなりの国家予算と複雑な財務の仕組みは国民を馬鹿にした言い回しばかりであり、削減、減額、改善もしない（前年比増額ばかり）、もうそろそろ財務省の「条件付き権力」を剥奪（解体）すべき時代であると強く感じた。

経済復興のシナリオ（政府の脱つデフレと2％のインフレの長期化からの脱皮）

・財務省の隠し玉：固定資産946兆円　（債務超過額962兆円）の見直し

・財務省の利権からみの外為準備金225兆円（米国国債）を売る

・消費税撤廃ー物価10％低下ー実質賃金10％増加ー企業売上23兆円増

・人的生産性5％増ー賃金上昇4％ー経費10％減ー企業利益10％増ー設備投資10％増

・GDP３％（18兆円）ー税収増1.1％～2.０％（１０兆円）ー政府税収増加

・約２５兆円の効果（公共事業と同じ効果をもたらす）

『失われた１１００兆円を奪還せよ』吉田繁治

「概要」財務省・政府に奪われた所得を取り返せば日本人はもっと豊かになる

消費税として30年で300兆円、預金金利ゼロとして800兆円の所得が政府に回っている。

失われた世帯所得を取り戻す方法！

ー「1100兆円の所得」奪回できる根拠    

・外貨購入自由化された1995年からの外貨準備１．２兆円を5年間で売って消費税ゼロにする

    消費税額250兆円x10％x12年＝300兆円が実質世帯所得

    名目GDP３％で近郷預金金利は2％に上がる

    米国債売り1年で25兆円

    名目成長立３％で需要と投資から税収が年18兆円

    経済成長による所得税増収が年24兆円

    高齢者の平均預金高2000万円はねんり2％～3％で40万～60万円増える

ー政府の物価指数と異なる実際の物価

・政府統計では23年～24年で2～3％としているが民間では実際5～8％上がっている

ースタグネーション（1990～30年）人口減で日本のGDPは上がる事はなく下がる一方

・現状長期停滞状態に陥った日本経済0～1％

・設備投資の減退（海外投資は累計で308兆円増加）

・働く世代の生産年齢人口の減少（30年で1546万人減）

・労働時間の生産性減（30年0.5％も増えていない）

ー米国の負債

・米国の対外債務21兆ドル（3045兆円）＋国債債務36兆ドルがある

・2025年から28にかけて16兆ドルの米国債は償還期を迎える

    ドル暴落か金利上昇の混乱期を迎える

    BRICSのデジタル通貨が英米通貨から活発（ドル建て60％、ユーロ20％）

ー日本の対外純資産

・2023年、471兆円で日本が世界一、2位がドイツ、3位が中国

    日本の対外負債は1017兆円・対外資産は1488兆円、政府の外貨準備183兆円

・国債1200兆円、当座預金残高571兆円

ー日本の経済動向（消費税増税で経済成長は低減）

・消費税は経済成長を抑制した・している（景気が落ち込む時に増税・ごまかし財政）

・1990年から34年間実質賃金が上がらず消費税が上昇（年金・医療・介護という名目）

    1988年に３％、1995年に５％、2019年に８％、2021年10％に増額

ー超格差社会・納税

・米国と同じように日本でも超高所得者は資産の３～４％しかし払っていない

・非課税の議員（議員の年棒2千万円に上乗せできる金額：少なくとも年間8千万円以上）

    １ヶ月百万円の無税文書交通費

    公設秘書の報酬（3人まで一人当たり￥６百万）

    政党交付金一人当たり平均4480万円

    政治資金とパーティー収入は全て無税＋個人への政治献金

ー40年前から予測できた高齢化・少子化・人口減

・結果的に長期衰退国になる

・移民が増えるか明暗を分ける

ー米国からの影響（米国の国債債務）

・2026年から米国・中国・日本での株価と不動産バブルが崩壊

・不動産売買では50％減だが価格上昇（投資目的不動産売買で高騰化）

・日米の株価が大幅に下がると109兆円が消えて年金基金が破産へと誘導される

・株価・不動産資産の目減り、「金」だけが安全資産となる

・2024年８月5日日銀の0.25％の利上げで日経平均株価が25％暴落

・防衛「思いやり予算」1兆円の拠出

ー国家予算

・1950年から日本は財務省任せで予算の議会審議がない（野党の無能さと自民党の無知）

    戦後からの大蔵省組織と慣習で財務の特権を利用（条件付き権力）

    財務官僚は野党等を馬鹿扱いしおり国民を愚弄している

・防衛費など自衛隊員の増強ではなく、米国の中古武器の言い値の購入費用

ー今までの日本とこれからの日本

・国民の実質所得は20年で13％減（消費税の導入と％アップ）

・企業の3分の2（266万社）が売上低迷、黒字企業は3分の1以下多くは海外事業

・1990年200万店舗が2024年には39％減、5105の繁華街が90％シャッター通りに

    サービス業（マッサージ、葬儀屋、ドラックストア、医院）が増え

    銀行が閉鎖、空きビルが増加、空き家が900万戸（毎年40万戸増える）

・5300万世帯の所得が1994年641万円、2018年には514万円に減

・2025年防衛費は5年で2倍、2024年度は7.9兆円が2025年には14兆円に増える

・65歳以上の老齢者・20～64歳労働人口比

    1990年は5.1人、2012年2.4人、2025年1.8人、2060年1.2人

・新規住宅建設は1990年の32％に減る

・円安でのインバウンド需要での海外からの観光客で売上増を狙う（３千万人）

消費税減税は経済成長に不可欠

＠消費税減税論。　コロナ禍、世界では減税は当たり前の経済活性化政策の一つだった。唯一日本は全くその政策どころか増税した。ちなみに日本の消費税の増額は、1988年に３％、1995年に５％、2019年に８％、2021年10％に増額。まさに消費税を掲げた時から日本の経済成長は止まった。日本の政治家と官僚はいつも都合の良い理由を基に増税している。経済成長が止まり、賃金上昇など期待できる訳がない。自民党は「財源」がないことで拒否しているが、昨年防衛費20％増（８兆円弱）、莫大な予備費（１兆円）を用意したことを忘れてはならない。それに復興復旧費用としていた予備費の明細が全くない。2012年から復興税＋森林環境税ですでに国民からとっているにも関わらず名目だけの新たな増税をしている。

カルフォーニア米 ５kg￥3580円（東京都内）

＠米の価格と流通。JA農協と農産大臣の言葉と行動にはもう信頼できない。昨日２５日東京都内の「肉のハナマサ」でカルフォーニア米（カルローズ）を見つけて購入。何と関税を支払ったと言われる米の方が今は安い。購入価格は5kg 3580円だった。（写真）

政治家も国民も世界を見習うべき時代『奴隷国家ニッポン』

＠「お人好しの国」日本は米国、韓国、その他多くの国々から「お金をせびられている」、特に米国からは防衛費、駐留米軍維持費、今回の貿易赤字などなど。先進国で唯一低迷している日本で、しかも国民の生活は苦しいのに世界に向けた政治家の姿勢は「経済大国」の顔のままだ。もうそろそろ「金はもうない、もう知らん」と言えるくらいの姿勢で大国に対峙してほしい。

『奴隷国家ニッポン』森口朗

「概要」ＧＨＱの思惑通りになった“日出ずる国”　落ち目の日本が知るべき狡猾で欺瞞に満ちた世界の現実欧州、米国、中国、韓国に学ぶ“普通の国”の立ち振る舞いとは？

ー騙され続ける日本人

・日本人はお人好し　隣国からお金をたかられている

・GHQに押し付けられた日本国憲法　「奴隷国家」にされた日本

    コリアン批判はGHQにより禁じられた

    GHQが天皇を残した理由は「その方が支配しやすい」と判断したから

・経済発展せず、税金の高騰化し、暮らしは生活保護以下でも「暴動一つ起きない国」

    日本だけが経済成長しない事実は無能な政治家が国民を軽蔑しているから

    ポツダム宣言の文言に「日本人を人種として奴隷にし・・・」がある

・政府やメディアが発する嘘の数々（世界一愚かなデモクラシー国家）

    「健康寿命」も歯が痛いだけでこの概念から外されている

    専業主婦は世界ではニートと数える

    生活保護受給者は国民年金受給者よりリッチ（外国人の生活受給者が増えている）

    コロナで消費税を下げなかったのは日本だけ

ー米国を見習う

・方向修正を恥じな「恥の文化」は遠の昔

・移住者は区別して受け入れよう「民族差別」はあるが少子化問題対策には必須

・日本は昔からユダヤ人との密接な関係があった

    ヘブライ語で「君が代」はほぼ同じ発音になる

    君が代（クムヨガ）千代に（チヨニ）八千代に（ヤチヨニ）細石の（サザレーイシノ）

ー中華思想を見習う

・漢民族の強さ「血縁関係」の強力

・優秀な中国人「米国留学生の数」「大学ランキング」は既に世界チップクラス

・漢民族とは「親日」できる「家意識」

・夫婦別姓しか認めない中国と韓国「血統」を重んじる国

・「国民」と「民族」を意識する

ー大阪を見習う

・やばいことは「知らん」で逃げる「知らんわ・知らんし・知らんねん・知らんがな」

ー日本の現状

・治安が良く、食べ物が美味しく、物価が安く、世界一高額な生活保護がもらえる国

・労働時間が長く、ハラスメント腕左遷され、訴訟して勝っても少額の賠償金

・給与は先進国で一番安く、多額な者か保険料を取られ、年金が少ない

・もうそろそろ「お人好しの国」から脱却し「普通の国」になるべき時代

「コメ価格操作」は農林水産大臣とJA幹部の悪巧み

＠『「コメ不足」ではなく「政策不足」…責任を「転売ヤー・流通目詰まり」に押し付ける農水省に国民絶望』MINKABU記事。「やっぱりそうか」と誰もが疑問を呈した「米価格操作」は政府とJA農協の悪巧みを農民と転売ヤーへ押し付けていた、と言う内容。備蓄米入札もJAが殆ど買い占め、米の低価格は期待できそうにない、また農水省はこれまで自分たちの失策（減反・農業人口減）を認めておらず、輸入米に関しても一切動かずであり、これではいつまで経っても米の価格は下がらないはずで、JAの赤字負担を軽減するための策しか取っていない。大臣の更迭と輸入米の一時的オープン化を期待したい。

2月14日、4月6日のブログも併せて読んでほしい。

相互関税で「米国コメをゼロ」で交渉、国民も賞賛するはず

＠『「売るコメがない」米屋が苦境、廃業が2年連続で増加』見えてきた農水省＋JA農協の悪巧み。政府は農家に減反に次ぐ減反要求で、農業人口減少に老齢化、米の生産が増えるはずもなく（闇横流し疑惑をでっち上げ）今後も続くであろう米生産量の減少でJA農協が米価格統制（高騰化で赤字を埋め合わせ）、国民は高い米を買わざるを得ない。だが、ここに来てトランプの相互関税で米国の米を関税ゼロにする提案から交渉する手立てもある。国民にとっては減反で減った米を米国米で補うこともできる。果たしてJA農協への非協力を実行できるかどうか。

若い時の悩みは皆んなが通る道、協調性社会から多様性社会『君はどう生きるか』

＠人生には悩みは付き物、特に10代から20代は学友との共同生活から始まり、社会人の仲間入りと全く違った世界へ踏み出す時など必ずや出てくる。その悩みは人それぞれだが、決して一人で悩まず、友人、家族、同僚、先輩、それに上司と相談する事だ。素直に率直に申し出る（質問）事から自分の悩み、思い、対処方法など「自分で考えた事」を思い切って行ってみる事で、思わぬ「解答、少なくとも助言」が貰え、気持ちも楽になる。ここにあるように「無口で籠ってしまう」と誤解が生じたり、思った方向へ進まない事にもなりかねない。悔やむとしたら「あの時話ししなかった」とか「あの時自分が何もしなかった」ことを後から悔やむのだ。現代は自分の「好き」なことを追求していく事が「なんのために生きているのか」を発見でき、過去の「皆んなと一緒」（協調性社会）から自分はこう生きたいという独自行動（多様性）があることを知っておくべきだ。

『君はどう生きるか』鴻池尚史

「概要」いままで、「大切な人と深くつながるために」「いじめられている君へ」「親の期待に応えなくていい」など、折にふれ10代に向けて多くのメッセージを発信してきた著者が贈る「今の10代に向けた生きるヒント」。現代は「君たち」ではなく、一人ひとりがそれぞれ違う「君」の時代。この楽しくもしんどい多様性の時代に必要なのは、違う人と協働するための技術、そして自分の頭で考えるということ。そのためのアドバイスが満載。

ー「君はどう生きるか」という過去の「君たちはどう生きるか」の協調性から多様性に移った

・大切な人と繋がるためにコミュニケーションを大切に

・皆んなと仲良くではなく好きな人だけでも良い、嫌いな人は無視してお良い

・「サンドバック状態」無口で頷くだけ、よっていろいろなことを押し付けられる状態

・一番大切な事は何かを考えること（悩む事vs考える事）

    シンパティー：同情や思いやり、エンパティー：相手の立場に立つ能力

    ベター：ベストではないけどより良い、ワース：より悪いが最悪ではない

    めんどくさい：好奇心を失くす

    自我vs集団我

    「たった一つの正解」がない問題を考える（答えは１つとは限らない）

    スマホはあらゆる情報が手元にある「面白い時代」、だが如何に使うか

ーいじめ

・過去「逃げてはダメ」というが今は「逃げる・避ける」を選ぶ

・いじめの解決に大人（先生）は見て見ぬ振りをする（大人の真剣さ不足）

ーなんのために生きるか

・たくさんの言葉・知識を覚える（興味ある本などで読書）

・たくさんの場所に出かけてみる（スポーツ、演劇、コンサート、海外旅行など）

・自分の「好き」を追求してみる（将来何になりたいか）

『まっいいか』『テキトーに』『見ぬふりして』が蔓延る世『世の中の8割はどうでもいい』

＠世の中「～べき思考」が蔓延る中で、真逆の「適当に対応する事」が増えている気がする。だから「肩の力を抜いてテキトーに生きてみよう」とする本書だ。大事なのは他人から見た自分ではなく自分から見た自分を成長させること」だ、と言う。現実、理不尽な出来事や自分が悪くなくとも傷つけられることも多々ある世の中だからこそ、そう言った感覚が生まれてもおかしくはない。結局「周りはあなたに対して悩み迷惑をかけているとは思ってはいない、そこまで興味がない」のだ。よって真に大切に思ってくれる人を選び抜く事、特にネット情報には「テキトー」な温度差を持って接し、決して一人だけ、一つだけ生真面目にフォローしない事だろうか。それこそネット情報は8割がどこかに嘘があると思ったほうがいいかも知れない。

『世の中の8割はどうでもいい』犯罪学教室のかねえ先生

「概要」テキトーな人生、バンザイ！「情報過多の世の中を生き抜くためには、テキトーくらいがちょうどいい！」SNSやスマホの普及により、コミュニケーションが取りやすくなった昨今、その便利さの代償で逆に疲れてしまったりしていませんか？人と人との距離が近くなりすぎてしまった世の中を上手に渡っていくには、積極的に「テキトー」になるくらいがちょうどいいのだと、犯罪学教室のかなえ先生は唱えます。所詮、世の中の8割は他人のことであって、どうでもいいこと。残り2割の、自分のことだけを大事にしてあげればいい。

ー「テキトー」とは

・「真面目にやれ」とは「他人にとって都合のいい人間になれ」と言うこと、だから「テキトー」

・「テキトー」はストレスフリー、広い視野を持つことができ、人間関係が良好になる

・「まっ、いいか」と思うだけで世の中どうでもいいことが8割、自分ごとが2割

・「テキトー」は余裕が生まれ人生の選択肢も増える（振り回されることもなく冷静になる）

ーできない人がハマる

・「間違っていることへの不安」「いじめに遭うこと」「不登校になること」「学歴コンプレックスを持つこと」「劣等生扱いされる」＝「自分は悪くないが・・世間に囚われていく

・「言葉は通じていても、話は通じない」SNS等の「悪意」「誹謗中傷」「ストーカー」

・社会や他人の所為にする（他人に振り回され苦悩する）

ー世の中はテキトーで溢れている

・多くの人が見て見ぬふりをして事件事故の関与を避ける（過度に避ける）

・インフルエンサーとなり他人事を言い振り撒く（匿名行為）

・正義と悪、善と悪、社会が不寛容になっていく

ー解決方法

・捨てる思考と他人に囚われない選択をする

「健康問題」「金銭問題」「人間関係」において大切にする人を選ぶ

「どこを向いているのか」記者の真実と悔やみ『異端』

＠この書は主に国内の新聞記者らが見た現実、事実、嘘、疑惑などを外部圧力から言葉尻を変え報道したその時の心境を語っている。「長いものには巻かれろ」的な心境と外圧から真実をありのままに報道出来ない悔しさが滲み出る。日本社会の弱点は権力者への反抗は目立ってはいけないこと、悪い事と意識していても「皆んなが一緒」であれば「罪」とも思わない心境になると言うことかもしれない。だが、報道の役割は「分からないこと」を誠実に、正確に伝えることであり、特に国民の目線に向けた判断記事を期待したい。余計なことだが、最近の記者編集者等の「勉強不足」（過去の歴史・現在の経緯などの予習をしない）を感じ、インタビューなどでのくだらない質問・記事掲載は必要なく、また、他紙・ニュースサイト等からコピーしたようなネタばかりで独自の記事が極めて少ないのが残念だ。

『異端』河原仁志

「概要」７つの物語が映し出す異端者たちの生きざま　そこには私がこの業界に足を踏み入れた頃わずかに残っていた野生の香りと、少し大げさに言えば狂気のような空気があった。

ー「異端」とは、報道としてやるべき事を誠実に、正確に伝えきれなかった真実とその心情を書き下ろした書である。

第１章　悔恨　自社特ダネを裁いた検証取材　西日本新聞「飯塚事件」報道

    一昔前のDNA結果に疑問を持った記者による真犯人の追及と裁判（判決）のあり方を問う

    記者として犯人を特定したかのような「スクープ」として記事にしたことが悔やまれる

第２章　信頼　　読者と取材先の狭間で　琉球新報「沖縄防衛局長オフレコ発言」報道

    「オフレコ」とは言え国民に真実を伝えるべきことへの心境に迷いがあった

第３章　象と蟻　現場奮い立たせた社長論文　秋田魁新報「イージス・アショア報道」

    国の立場、国民の立場「兵器を配備」に対しての両論、どちらを優先すべきか

    日米安保において米国主導の配備は日本が「盾」になる事である

第４章　「命を刻む　新聞とは何か」映した避難者名簿　岩手日報「東日本大震災」報道

    避難民を含め被災者の最も欲しい情報は家族、仲間の安否情報vs個人情報開示問題

    約５万人の安否情報を掲載、サイトからも1日７０万件のアクセスを記録した

第５章　特ダネより大事なものを　神戸新聞「裁判所の少年事件記録廃棄」報道

    裁判所の事件記録の保管期間がバラバラで最高裁まで持ち込み長期保存を確約させた

第６章　どこを向いて仕事をするのか　中国新聞「河井夫妻事件」報道

    検察捜査は上からの圧力でどうにでも処理する体制が続いている（代議士への報復）

    賄賂（政治資金＝税金）として出金した内閣には目を瞑り当事者だけの判決

    「総理2800、すがっち500、幹事長3300、甘利100」の証拠メモでも検察追及無し

    「安倍氏ら4人聴取せず、検察当、政権に配慮か」を記載したが検察の動きは無い

    非買収者は延1000人を超えた莫大な賄賂金を検察は追及無しとした

第７章　震えながら書いた「制御不能」　朝日新聞「福島第一原発事故」報道

    政府の発表は曖昧のまま危機的情報を如何に、いつ、どうやって伝えるべきか

    政府は国民の風評被害とパニックを恐れ、危険度合いを超えても待ちの状態だった

多くの低所得者への恩恵が少くなった日本の社会

＠『可処分所得を下押しする家計負担の増加』ニッセイ基礎研究資料。図表から見ると世間の賃上げは概ね高額所得者への増加であり、低所得者の納税など含めると低所得者の恩恵はかなり少ないのが現状だ。これでは少子化問題も、人材不足も解決しないことが理解できる。富裕層への「てんこ盛り」は低層者への社会保障額増・増税額変化への事実だ、と言うこと。

今年の賃上げも「満額」とあるが低層者にはあまり期待できそうにない。

「万博ID」入場チケットは第３者に食い物にされる「生体情報・提供前提」

＠『生体情報に結婚歴まで…万博の前売り入場券、個人情報に懸念　販売目標未達で焦点は開幕後』産経新聞記事。入場券購入やパビリオン予約には「万博ID」を取得する必要があり、その際に同意を求められる「個人情報保護方針」と、外国政府、SNS事業者、広告関係会社などに提供する「第三者に提供される場合がある」を認証することも含まれるという。その後改善中とのことだが？

具体的な個人情報には

・名前や生年月日、

・顔画像や指紋などの生体情報

・SNS（交流サイト）のアカウントやパスワード

・結婚の有無

・子供の有無

・趣味―

この「万博」は団体・PR企業に個人情報を売り渡す目的が中心なのか疑問を持つ。

生体情報に結婚歴まで…万博の前売り入場券、個人情報に懸念　販売目標未達で焦点は開幕後

またしても膨大に膨れ上がった赤字を国民負担か

＠『万博、相次ぐ「想定外」　公費負担増、海外館整備も誤算』産経新聞記事。建設経費は膨れに膨れ1250億円が2350億円になったと言う。さらに会場運営費が1160億円掛かりチケット収入で8割を見込んでいると言う。黒字になるのに1840万枚が必要で現在迄に806万枚しか売れていない。またしても大手PR企業/プロモーション団体などの「いい加減な見積もりと予測」で国民負担が出てくる事態となった。多分、「責任者不在・詳細不明」で誰も責任説明などしないままとなるだろう。さればこれを推し進めた（大儲けした）企業・団体・政治家が全責任をもって赤字負担すべきだろう。

財務省の本来の業務「税務の収支」増税案優先が業務？

＠『「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ』産経新聞記事。出世の為「財源（増税案）を確保した人材は優遇」なんて聞いたことがあるが国民を馬鹿にしている。やるなら「予算縮小・減税案」になるべき「国家予算の健全な使途」を徹底的に追求するのが財務省が取るべき姿だ。何処を向いて仕事をしているのか、今財務省始め政治家も官僚組織と税収使途の見直しをやってもらいたい。殆ど法人税を払っていない大手金融機関・投資企業・政治家など隠れた税収をそのままにし、国民への負担ばかりさせる仕組みはもう要らない。

「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ

不正、セクハラ、いじめへの対処『悪事の心理学』

＠世の中の不正、セクハラ、差別化、いじめ、暴行など「見て見ぬ振りをして他の誰かが行動を起こすだろうと言う安易な選択をしている」つまり傍観者に徹する傾向が多く、それがエスカレートし取り返しがつかない最悪を招く状態となる、と言う。また、現実当事者になる事で絡む時間と精神的苦痛を避ける人々が増えているのも事実だ。学校でも同じ傾向の「いじめ」があるが、対処策は多くはない。だが大人もしくは指導者（政治家、社長、先生、コーチ、リーダー）が見て見ぬふりをせず、強力なメッセージを強いて行くことが最も重要だ、と指摘していることだ。日本の社会では特に「同調圧力」があり、同調・賛同しないものは除け者扱いとなる現象。

『悪事の心理学』キャサリン・サンダーソン

「概要」いつの時代も企業や個人の不正、ハラスメント、いじめ、性加害の問題に関するニュースは後を絶たない。その原因を探ったところにあるのは、たった数人の「悪人」ではなく、沈黙する大多数の「善人」であると言ったら驚くだろうか。本書は最新の心理学・神経科学をもとに、悪事が起こるメカニズムを「傍観者」に着目して解説する。さらに、傍観者が同調圧力に打ち勝ち、勇気ある反抗者に変わるにはどうすればよいのか、具体的な実践法まで提言する。

ー学校・大学でのいじめ・暴行問題

    集団の中では特に声をあげづらい（仲間割れ懸念・特に男性の集団の危険性）

    強い人間同士の絆が悪事を思考する傾向（仲間割れ・差別化意識）

    密告者への体罰・暴行の恐れから沈黙する傾向

ー職場などでの不正・セクハラ・差別化問題

    社会的結果を恐れ声を上げない・行動しない・沈黙する（仕事上でのデメリット）

ー多くの人の現象

    「善人が沈黙して悪事がエスカレートすることが多い」

    「メディアの沈黙」なども社会情勢が人々の行動を変化させている

    「見て見ぬ振りをして他の誰かが行動を起こすだろうと思い込む、と言う安易な選択をしている」（傍観者に徹する傾向）

ー解決・処方（２つ）

・社会的規範を変える

    強い立場になる人物からの強いメッセージ（政治家、社長、教師、リーダーなど）

    共感を生み出す仕組み（仲間・組織意識などが率先してスキルトレーニング）

    周りの人々に変化の力を信じさせること（集団・仲間・グループに伝達啓蒙）

・規範に反していると言うことを気づかせる

    「規範の変化」の実例　ホテルでのゲストに省エネのお願いことをする

    １、「環境保護にご協力ください。滞在中にタオルを再利用していただくことで、自然への敬意を示し、環境保護にご協力いただけます」

    ２、「仲間のゲストと一緒に環境保護にご協力ください。お客様の約７５％がタオルを複数回使用することで、当ホテルの新しい資源プログラムにご協力いただいています」

    結果：２の場合は１の場合よりも１０％以上の賛同を得た

カルフォーニア米で日米貿易不均衡を先ず打破

＠『カリフォルニア州でカリフォルニアのバラという意味で「カルローズ」は都内スーパーで5kg ¥1609で販売されている』TBSニュース記事。「カルローズは日本のコメと同じ系統のジャポニカ系で、日本のコメより少し大きいです。特徴は、粘り気が少なく、さっぱりとした軽い食感だということです」

トランプ大統領の言う日米貿易不均衡、まず「米輸入」で対応することが日米にとって「Win-Win」の関係を築ける。米国商務省・大使館は政府の備蓄米が放出される前に報道してほしい。　多分、政府の備蓄米放出は日本の米卸の大元を保護するために価格を下げることは無いと思う。