日本の教育はもっと外国を見習うべきだ（先生の負担だけ増える日本）

@『テストは暗記力を問うだけ､成績は紙で管理…インド出身の公募校長が日本の教育現場で感じた｢古臭さ｣』Presidentオンライン。

日本では先生の仕事が超がつくほど過労働だと言うが、システム化が遅れ、アナログで紙管理も多く、で効率も悪く、生徒にとっても「暗記だけの試験」で優位がつけられる、のは残念だ。

「日本の学校では、生徒を一つの形にはめ込む教育が中心であり、そこから外れる生徒はいじめに遭う」

「日本の教育現場はITシステムの導入があまりにも遅れている」  

「生徒に関するデータをすぐに閲覧、利用できる仕組みが整備されておらず、校長であってもデータを見るには、別の先生に頼む必要があります。さらに、データそのものも十分にはそろっておらず、データ分析機能もありません」

「暗記テスト」だけでは思考力は身に付かない

テストは暗記力を問うだけ､成績は紙で管理…インド出身の公募校長が日本の教育現場で感じた｢古臭さ｣ ｢一つの型にはめこむ教育｣しかしていない

   

いい加減、なあなあ予算で「予備費」で賄う？

＠『万博、数十億円の費用負担か　タイプXへの移行進まず「予備費」から』朝日デジタル記事。予算、日程、誘致管理が全く見えていない今回の万博。そもそも「予備費」なるものの存在が曖昧で復興事業ではないので存在する事自体が「予算見積もり」がいい加減、なあなあ予算で、結局増税分は国民の負担にする「無責任」誘致だったことが明らかだ。でアンケートみると「万博に行きたくない」人が７０％以上に、目玉が「空飛ぶへり」（どこでも既にある）ないなど興味を全く誘わない異常なイベントだ。

６月２０日最新記事：「空飛ぶクルマ」万博での商用運航に黄色信号　吉村知事は「まだ残り2事業者がチャレンジ。『できない』と言うべきはない」

「やっているフリ」だけの大手企業「隠蔽・改竄」

＠『損保ジャパン、社外調査報告書で経営陣の証拠破棄や隠蔽工作が判明　営業情報を損保業界で共有も』日刊自動車新聞。最近富に「隠蔽」「改竄」など大手企業に多発している状況は「日本の信頼度」低下を招く事態となっている。

昨今の自動車企業「認証不正」もそうだが、「コンプライアンス」「ガバナンス」などと謳っているが「やっているフリ」が多い日本の企業にはきついお仕置きが必要だ。

損保ジャパン、社外調査報告書で経営陣の証拠破棄や隠蔽工作が判明　営業情報を損保業界で共有も（日刊自動車新聞） - Yahoo!ニュース

政治家の規制は国民が決めるべき内容

＠『規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続』時事通信記事。政治家のやる事は「闇金続けたいから変えたくない」としか見えない杜撰で、スカスカの中身だ。やはり「政治家を監視する機構」が国民から発信すべきだ。このままだと閣議会議で増税が増え、減税も予算の削減もしない。政治家の特権がさらに増えて税金も罰も何もない権力政治になる。

まだこんな状態とは政府の肝入りって何？

＠『能登半島地震から5か月 公費解体完了は約2％ 手続きに時間』NHKニュース。政府の肝入りとはこんなこと・・書類・申請・審査など手続きばかりでほとんどが進んでいない状況だ。政府の政策で「インボイス性」「減税」など手間暇十分かけて漸くできるるような仕組みは全廃してほしい。特に災害現場での事情は最悪だ。記事の中では“請け負えるのは2週間に1件ほど”は呆れるほどの超低速な役所の管理体制だ。本日の大きな地震が復旧速度に逆に拍車をかけて早くなってほしい。

消費税減税にしない政治家の悪政

＠『定額減税で「手取り増」の実感は？　デフレ脱却正念場、企業、自治体も対応に追われる』産経新聞記事。国民は殆ど「得した」と実感はない、という評価だ。「給付金」と違って給与から減税なので手取りが多少増える結果になるが実感はないに等しい。この国・地方の費用、経費等（5.5兆円）を考えると消費税2％に相当するという。であればなぜ「消費税減税」をしないのか。事務方の仕事、国民側に沿った考えなど全くない今の内閣は「生産性悪・不効率を国民に強いている」悪夢を生むだけの政治家はもう去って欲しい。定額減税で「手取り増」の実感は？　デフレ脱却正念場、企業、自治体も対応に追われる

目に余る政治家の金銭感覚と名誉権力

＠『「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円も！』日刊ゲンダイ記事。政治家の施策は効率・生産性を欠き、税金の無駄使いを証明している。増税したり、減税したりで手間かけ税金がどれだけ使おうと全く気にすることもないのだ。

増税してほんの一回「少額減税」は政治家の名誉か？

@『来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務付け、野党は批判

時事通信 政治部』時事通信記事。６月の給与明細に、定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円の年間計４万円、となる、と言うが、その減税額等を給与に記名せよと言う命令。面倒なことをさせても政府は「減税した」と言う事実を残したいという狡い技で逆に国民の批判を浴びている。日本は生産性が悪いと言われる所以がこう言った無駄な仕事を政府が増やしていることではないだろうか。政治家の裏金規制にはほぼ身が痛むような事もせず、国民への負担と増税だけで乗り切ろうとする「悪政」には反吐がでる。これほど歴代で国民に信頼されず支持されない内閣が継続していることは「自民党独裁政治」に成り果てたからなのか。

来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務付け、野党は批判：時事ドットコム

「裏金疑惑」は誰が裁断する？ 為体の日本の政治

＠『萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も』LITELA記事。政治家の裏金規制など都合の悪いことは絶対盛り込まない政治家都合の規制など意味がない。第三者が政治家（首相の身勝手な閣議決定なども含めて）を取り締まる機関が必須だと思うのは私だけだろうか。今の政治権限は「独裁」政治だとも言える。

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

日本のマスメディア含め報道は歪められている

＠『報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位』朝日新聞記事。　記事の抜粋「1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位（前年45位）で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した」。最近のマスメディアには昔のようなスクープも無く、独自記事が少ない、それよりSNS, Twitter, Xなどからの偽情報を含めた横流しが多く悲惨な状態だ。日本のマスメディアは米国、日本政府等の統制で自由度がない国と判断できる。マスメディアの中立は言葉だけで「言われた事だけ」で疑問もなくそのまま横流ししている姿勢では国民・企業がメディア離れしていることを掌握すべきだ。それと記者・TVインタビュアー等の勉強不足で質問もまともなこともしっかり話せない人材が増えた（ここにも人材不足）

日本が今すべき改善・悪政『資本主義の断末魔』

＠日本の政治経済は、米国の一極支配と一方的な価値観外交、軍事補強では問題があると指摘しており、米国依存から脱却し、独自の外交路線を確立する必要があると指摘。軍事面でも早々に自衛の為の自国防衛統制の確立、武器等の国産化への切り替えが重要だと思う。

一方、政府と財界の癒着による富裕層優遇政策と国民に対する増税問題があるが、防衛費増のみならず国民の生活保障も重視し、欧州世界の「標準保障制度」への移行がほしいところだ。

現在の軍事のおける政策では、日本が緊迫した情勢に巻き込まれ後戻りできない危険な事態に陥る可能性がある。また、無能な政府により招いた長く低成長経済は、「日本沈没・崩壊」の危機も指摘されても不思議ではない。よって、日本は米国依存から脱却し、独自の外交・安全保障政策を確立するとともに、国民の生活保障を重視する政策転換が急務だと考える。それにはまず今の閣議だけで決める内閣の総辞職、安倍・岸田の政策転換と国家予算の分配再構築（無駄をまず削除）、消費税の減税を強く望みたい。

『資本主義の断末魔』植草一秀

「概要」悪政を打ち破る最強投資戦術・激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!?

ー４大リスク

    日本銀行の政策修正：円が暴落（円安）、物価高騰、株高

    中国リスク：不動産市場の下落、金融機関の債権焦付き

    米国政治情勢リスク：24年の大統領選挙トランプ・ケネディの大資本家主義否定

    中近東情勢の不安：パレスチナvsイスラエル、イラン、ロシア、ウクライナ

ー米国一極支配の終焉

    日本の情報加担（米国情報への偏りすぎ・日本メディアの弱体化）

    対ロシア：EU/米国支援によるウクライナ戦争（日本のロシアによる米国寄り制裁）

    米国軍産複合体への日本の大規模な資金援助（vs中国への脅威）

    米国の次期戦争誘発地域は台湾・日本vs中国

    ブリックス勢力：中国、インド、ブラジル、ロシア＆南アフリカ諸国（共同通貨構想）

    NATO勢力：ソ連の崩壊でNATO解体を前提としていた米国が拒否拡大路線で戦争誘導

    上海協力機構：中国、ロシア、カザフスタン、キリギリス、タジキスタン等の加盟

    米国の「価値観外交」とは自由主義価値観を他国に軍事力も使い埋めつける「強要」

    米国軍産複合体による生産規模は年間70兆円（ウクライナ戦争による計上）

    サウジのオイル顧客は米国から中国に転換（中国経済が2035年には世界第一位予測）

    人為的な米国ワクチンビジネスによる収益増（米国製薬会社によるパンデミック現象）

    トランプは米国大資本に支配されない資本主義（＝ロバート・ケネディ・ジュニア）

ー米国資本家主義・原理原則（世界の一極支配目標）

    人を支配する原動力は、金と暴力である

    自由という思想を利用する

    情報を支配する

    代理人に代行させる

    ゴイム（奴隷・一般市民）同士で戦わせる

ー巨大資本5つのビジネスモデル

    逆所得再配分：政府の財政活動に収益源となるビジネスを作る

    公的事業領域の簒奪：政府企業乗っ取り（公的企業への所有権を破格ねで譲渡）

    公衆衛生（パンデミック）ビジネス：人為的創作によるパンデミックを作る

    国際特殊詐欺（フェイク）ビジネス：SDGのような仮説下における各国の投資を迫る    

    戦争：１０年毎に中規模戦争を存在させる

ー日本政府・日銀・財務省の思惑：インフレ率を高める

    国民に対して：物価上昇＝国民の生活苦が広がり預金者への損失拡大

    政府：国債の税収返済年数が激減する（年間税収物価高で数年で借金が減る）

    日銀と大資本企業：収益増大（借金企業等の債務が減り、賃金が下がる）

    実質労働賃金：1996年から2022年26年間で14.4％の減少（世界最悪の賃金減少国）

    財務省：大資本と富裕層の利益を優先（売国政策へと励む）

        2012年から2017年5年間で法人企業純利益は２.3倍

    岸田内閣・側近：財務省・大蔵省出身者と親戚（伯父・従兄）人脈（＝富裕層優遇）

ー衰退する日本と混迷世界

    日本の消費税は強いものに優しく、弱いものに限りなく過酷な税制

    日本政府・財務省・大蔵省など隠蔽、改竄を繰り返す体質と化した（公共事業など）

    2022年防衛費増額５.４兆円から１０.２兆円（消費税額からの補填）

    所得税と法人税の減税に消費税増税分を補填（杜撰な財政運営と財務数値の偽り）

        補正予算７３兆円の大半は巨大資本と富裕層に分配（利権支出）

    輸出製造業に対する消費税還付（１.７兆円）、輸出にかかる消費税率免税

    コロナ医療への国費１６兆円は米国製薬会社および巨大資本企業への投下

    米国支配勢力により野党を分裂させ、自公勢力維持（米国資本の配下）継続

    消費税は社会保障改革が防衛費、予備費などへの「まやかし」で詭弁化されている

ー政治・国会議員の現状と対策    

    日本の国会議員の報酬は英国の4倍以上、さらに補助金など抑制が必須

    政治資金規正法第21条２の２項の削除（企業団体献金全面禁止を含め）

    米国配下組織の見直し（史上他国に対する多くの侵略・軍事介入は米国である）

        NEDO（CIAが中心）が内政干渉、政権転覆、謀略工作を実行している

        「ミンスク合意」は米国が拒否、ウクライナが代理戦争当事者となる

        「死の商人」としての米国軍需産業・巨大資本企業

    消費税減税・廃止による日米含めた巨大資本主義企業への負担増    

    国民に保障する最低水準「合理性の高い」（欧州的）税制構造の見直し

    「自助力」だけではなく真に国家が保障する国家制度を改変すること

甘えでマナーも自己判断

＠『「マナーが悪い都市」ランキング、大阪が1位にネットの反応は？ 「関東の方が…」「ホンマか？」「イメージだけ」』PrePly記事。基本的に日本中が以前より「マナーが悪い」状況になりつつある、と感じる。それは「道徳教育・家庭の躾」など昔のような「躾、規則などに厳しい親・管理者が減少」したことで甘え教育「自己本意主義」が生まれたことが原因かもしれない。特に危険なのは交通ルール違反など自分のみならず被害者を巻き込み死傷事故を招く事だ。仕事・賃金などでストレスが溜まるのも理解できるが事件事故が起きた後によく聞くのが「後悔」。一瞬にして起こる悲惨な事故の後からでは遅い。

国費の無駄使いはもっともっとある！

@『国の基金15事業廃止、8割に｢警告｣　5400億円を国庫返納』日経新聞

152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検を実施、とあるが実質昔ながらの天下り組織で人件費の浪費が多く、国民に得を満たすほどの調査研究などは少ない。それと今までの「既得権」で守られた各種団体予算ももっと見直せば少子化問題、介護・医療費などへ回せる無駄予算は必ずある、と思う。野党が踏み込んだ質疑がもっと出来ないのは不思議、それに政治家としての怠慢な仕事ぶりが見える。

政府が言う「お金・税金に関する事柄」はステルス増税になる！

＠『年金増額！現行制度では月1万6520円と言うが、実質1万４千円の減額になる。40年間で総額792万9600円の納付だが、もし45年間納付が実現した場合、総額は99万1200円増の892万800円。約100万円もの増額だ。「5年延長」が実現された場合、受給額は現行の年間79万5000円（満額）は89万4300円に増額される予定で、1年あたり約10万円の増額になる。だがそれも定かではないうえ、「5年かけて払った100万円の元を取るために10年かかる」』マネーポスト記事。

最近の内閣決定は国民への説明もなく「勝手に増税・ステルス増税になる仕組み作り」（まやかし）をしている、とでも言いたい。

若者は早く海外での生活を始めよ！海外の給与は日本の２〜４倍以上

＠『高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ』Bloombarg記事。日本の若者も海外での仕事（給与が段違いに良い）を選び行動を起こすようになった。日本の名目賃金の伸びが1992年から30年間ほぼ横ばいであるのに対し、豪州は2.6倍、カナダは2.2倍だ。漸く日本人も海外への移住を含めて仕事を選ぶようになってきたことは、逆に日本政府の政策の甘さと無能さが露出してきた、という事だろう。何度も言うが政府のやることは税金からのバラマキ支援は限界であり、国民、特に若い世代を苦しめるだけの結果となる。

 

高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ