@政府はカーボンニュートラル推進(火力発電・原発を無くしガソリン車を廃止)としながら電気不足を火力発電に、ガソリン車に頼っている現状、ノーベル経済学賞ポール・クルーグマンは市場の自由化をしてはいけない分野は教育、医療と電力であるという。教訓から言えることは世界の潮流に流されず独自の「電力エネルギー」に関して正しい数値と根拠で対処しなければ経済発展もないと言う。「歴史の検証を怠るな」「エネルギー対策を正当な根拠とデーターで構築せよ」(決してカーボンニュートラル世論に突進する事なく自国の技術を高める)、更に国防意識と外国人に対する規制(入国・移住・不動産売買・医療保険)など国民の税金の浪費と都市問題での混乱を招く前に早々に設ける必要があると言える。驚愕な言葉は「日本を倒すのに武力は入らない。この国は住めば乗っ取れる」(外国人に対する不動産の自由・移住の自由・無償医療)と言う事実だ。
『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』川口マーン恵美
「概要」違いだらけのエネルギー論・環境論に騙されるな!「CO2フリー」「カーボンニュートラル」が日本を衰退させる!環境先進国・日本よ、欧米に引きずられる愚を犯すな!原子燃料サイクルは国家戦略電気自動車礼賛、ガソリン車排斥は中国の策略だ!トヨタ社長の勇気ある正論に耳を傾けるべきだ日本の独立には原発・石炭火力発電が必要だ!日本を襲う危険な「環境テロリスト」の罠「日本の国土、売ります」でいいのか? 国防崩壊を見過ごすな!このままでは、中国共産党が「第二のGHQ」になってしまう
ー国防意識
・北朝鮮の核保有で日本の「平和憲法」は守れない、危機感を持たない日本人「平和ボケ」
・米国の軍隊・国防は日本が盾になる
ー日本の国土「外国人に爆買いされている現状」
・国土の自由な不動産売買は中国にとって国土占領と化す
・中国の動員命令は外国に居住している者全てが中国軍の要員になる「中国国防動員法」
・中国人が購入した不動産「土地は中国軍の治外法権」を主張できる
・中国人が主に買い占めた土地は東京ドーム627個分、2,946ヘクタール・水源地など森林
韓国・インド、その他諸外国では外国人の土地購入には制限や条件がある
尖閣諸島など軍需のターゲット、竹島は既に韓国領土と化した
ー「移民と難民」
・EUは難民政策で失敗(不当な人種・テロなども侵入・経費負担増)
・台湾・韓国・北朝鮮での有事には日本が難民救済する羽目になるが対策は皆無
・船舶観光上陸制度で日本は不法移民の無策となっている(本人証明なし・身元確認無し)
・海外留学生への支援補助で日本は2019年に3165億円も拠出している
・外国人に悪用されている日本の医療保険でも無策(本人証明ができていない)
荒川区では2018年に既に37.5%が在留中国人への療養費になっている
ーエネルギー不足
・原発問題とLNG不足でブラックアウト(停電)になる可能性大
・カーボンニュートラルが日本の経済(車産業)を止め始めた(EUとの温室効果ガス削減連動)
・無責任な政治家とメディアのカーボンニュートラル宣言
・省エネでは主力電源を確保できない現状を知らない政治家と課題
豊田会長の車産業への経済インパクト大(経済低迷・ガソリン車幻滅は地方の崩壊)
電動化ライフスタイルには更なる電力が必須(原発10基、火力なら20基必須)
EV車によるCO2の産出が増え・省エネでも設備電力が必須(火力発電の総出力増)
中国製太陽光パネル処理問題(ヒ素とアンチモン)毒性が高いヒ素が課題
(2030年には年間20~80万トンのパネル処理が発生する)
ーCOPは中国は未だ開発途上国という位置付けでCO2削減を気にせず火力・原発等を建設
2018年のCO2排出国:中国95億トン、米国49億トン、EU32億トン
中国の原発数は世界3位、2030年には世界1位となる
ーエネルギー政策
・ドイツは原発廃止に向けて電気料金が高騰化(2011年17基が2021年6基と削減)
・省エネ発電での蓄電問題から天候気候に左右され不安定
・リチュウム電池の原材料が放射性物質(コバルト)を含んでいる
ー原発の見直し(電力供給不足+CO2削減)
・電子力燃料サイクル技術(濃縮技術)は米国、イギリス、日本が持つ
・核廃棄物処理は未だ解決策なし(地下500m以下の地下に埋蔵を計画)
日本の原発数は54基(現存33基、再稼働9基)
