日本は既に開発途上国、G7などに参加できる資格は無い

＠『IMD「世界デジタル競争力ランキング」2023年11月に公表・世界の64カ国・地域のうち、第1位がアメリカ、第2位がオランダ、第3位がシンガポールとなっている。韓国が第6位、台湾が第9位、香港が第10位だ。日本は第32位になる。2022年調査から3つ順位を落としており、過去最低だ。』東洋経済記事。特に指摘されている点は「知識」(日本は第28位)、「技術」（日本は32位）、「将来への準備」(日本は32位）だが、日本が特に低いのは、「国際的な経験」（世界第64位）、「シニアマネージャーの能力」（世界第62位）、「語学の能力」（世界第60位）だ。「国際的な経験」では、文字どおり世界最低、と言う指摘だ。

日本の国力は見る見る内に転落、原因は政治家の「悪」政策が主だが、国内での最悪の数値はこのままでは数年後には全てで最低になることは間違いない。

日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標

生成AIで現実化し始めた雇用変化

＠『銀行員の業務、50%以上がAIに置き換わる　米シティ報告書』Forbes記事。いよいよ生成AIにより失業する職務が増えてきた。本文では業界では保険（48％）、エネルギー（43％）、資本市場（40％）を予測しており、職種的には、職種は、バックオフィス業務、顧客サービス、分析、報告、リレーションシップマネージャー（RM）などだ。一方、営業、マーケティング、管理職など、複雑な問題解決、創造性、感情的知性、人間同士のコミュニケーションが必要とされる職種は、完全に自動化される可能性が低い、と言う。世界の人材不足がこれに変わる事はないが、今後生成AI搭載の自立型ロボットが活躍するのはすぐだ。　朗報なのは年齢に関係なく創造性、感情的知性は保たれると言う社会になる。

銀行員の業務、50%以上がAIに置き換わる　米シティ報告書（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

政府の国民IDの一体化は独裁政治の究極！

@『ナチス共通番号の悪夢…フランス哲学者「なぜ日本はマイナンバーと保険証を一体化？」G7で唯一！「個人の自由と権利の侵害」大反対の歴史』MINKABU記事。ポイントの記事はさらに：

『G7の中でも、マイナンバーカードと保険証を一体化しようとしている国は、日本だけ』『フランスでも社会保障番号と個人番号を接続しようとしたが、「個人の自由と権利の侵害」として大反対にあって中断した』

日本では、健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法について、施行期日を令和6年（2024年）12月2日とする施行期日政令が公布。現行の健康保険証の発行については、令和6年（2024年）12月2日より終了し、マイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行する（厚生労働省HPより）。 　実は、意外なことに、マイナンバーカードのような国民ID番号（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけである（2023年7月現在）。内閣政策は話し合いもないまま決定している「閣議会議」なるものが一人歩きし始めているのが恐怖でもあり、脅威だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd5f46f8e1b914013e329e4a233d5d91e80db7d?page=1

人生で誰もが必ず通過する現象・9つの事柄

＠『いずれはできなくなる実は貴重なこと９選』えらせん記事。まとめると：

1. 子どもと過ごせるのは2,400日

2. 親と会えるのは480日

3. 30才を過ぎると筋肉量が毎年約1%減少

4. 40才を過ぎると視力が低下しやすい

5. 60才で入れ歯の人は約25%

6. 65才で認知症の人は約16%

7. 70才で脳の認知機能は約20%低下

8. 健康寿命は男性72才、女性75才

9. 好きな人と生涯いれる確率は65%

中でも「５」番目、著書で加山雄三さんは86歳で自分の歯が27本あると言う。

いずれはできなくなる実は貴重なこと９選（えらせん） - エキスパート - Yahoo!ニュース

売上の半分が報酬になる米国CEO「テスラ報酬」

＠『テスラ総会、マスク氏の8兆円報酬を承認　米国で最高額』日本経済新聞記事。因みに株配当金は2020年、2021年は-0-だが、日本から買うには一株＠3万円（約27,342円）が必要だと言う。米国の新興産業等のCEO役員の報酬は桁が考えられないくらい高額であり、その分経営指揮権は完全にCEOにある。2023年のテスラ社の収益は

売上高・収益：967.７３億ドル

営業利益：88.91億ドル

純利益：149.97億ドル

イーロンマスク氏の報酬：560億ドル（約８兆円）は売上の半分近くになる。

男女差別指数、やはり政治家世界が最低（老頭児の権限堅持？）

@『24年版WEF世界男女格差指数,日本118位』Global Gender Gap Report調査。相変わらず日本は男女差では東アジア諸国と比較しても最低だ。やはり政治分野からも言えることは高齢者・老頭児の権限堅持（次世代交代できていない分野）が問題なのだろう。　

分野別では：

経済：120位

教育：72位

健康：58位

政治：113位

下記はその実数表

ストレスがない人とある人の比較で分かった事

＠ストレスがないと答えた人は、あると答えた人に比べて幸福度が高く、慢性的な健康問題も少なかった。しかし、注意力や集中力、短期・長期記憶、問題解決力、集中力、好ましくない行動を抑える能力といった認知機能の低下の兆候が明らかになった。年齢が高く、未婚の男性が多く、最終学歴が低い傾向があった。また、仕事やボランティア活動、精神的な支援をしたり受けたりするなどの他者との交流を伴う能動的な活動が少なく、テレビを見る頻度が高かった。

これを読むと一人暮らしの老人で周りの付き合いもない人、記憶力や問題解決能力の低さがストレスがない人という結果だが、ストレスはある種人間的「生きるスキル」（刺激が脳の活性化につながる）を身につけるのに必要だということ。

「ストレスがない人」は幸せで健康、でも脳の調子は悪化、米調査

ポテトチップ＋ソーダを多く飲食する人「超加工食品依存症」？

＠ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験、この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態。超加工食品は、人によってはたばこやアルコールなどの物質使用障害で見られるのと同じような渇望や強迫的消費を引き起こし、依存性がある。実際、さまざまな国で得られた多数の調査結果を分析した研究によると、成人の20％、子どもや青少年の15％が、超加工食品への依存を示す基準に当てはまるという。超加工食品（高度に加工された食品）とは、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソフトドリンク、アイスクリーム、キャンディなど

結果的に、心臓病、2型糖尿病、肥満、うつ病、不安障害、さまざまな原因による死亡のリスクの増加する、と言う。

「超加工食品」でたばこ並みの依存性が判明、渇望や禁断症状も

日本の農産物の輸出に好機「お米・お酒」

@『パリで新潟米おにぎり人気　ショーケース入り1個680円　常連客も』日本農業新聞。この円安で輸出産業は勢いが良い。日本酒など「日本の米」にもいよいよ脚光を浴びる時期到来である。でもおにぎり一個＠￥680とはちょっと高すぎるがそれでも他の物価と比べても遜色なく売れているのが気になる。（海苔は外国人には好みがある）日本の物価は他国と比べると低く、その分給与も抑えられている・・・か？

日本の国会議員は超優遇（世界比較：議員数：給与：待遇）

＠世界の国会議員数比較（Global Note出典）によると日本は人口比にしても多すぎる。日本は、米国の1.33倍、韓国の2.39倍など頭デッカチで中身が薄い（居眠りも出来る）のは気になる。ましてや日本の議員は一人＠2億円もの税金を使っているとも言う、何とも無駄使いと景気の良かった昔のままなのは納得いかない。

『日本3位・国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング年収は軽く3000万円超､居眠りしている場合？』東洋経済誌記事（2022年資料）

日本：712名

米国：533名

韓国：297名

インド：761名

オーストラリア：226名

3位  日本 27万4000ドル（約3014万円）

5位  アメリカ 17万4000ドル（1914万円）

日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング

無能な日本の国策で世界競争力継続低迷

@「世界競争力ランキング」IMD発表数値によると、日本は世界64各国で3項目で全て低迷（右肩下がりの国）しており無能な国策を提示している。

１、世界的競争力32位

２、デジタル化競争力35位

３、タレント（学力・能力）競争力43位

競争力も無く、モチベーションが無い日本の将来は果たして若者が住みたいと思う国として存続できるだろうか。（低開発地域・低経済力へと変貌）

日本の政治家は都合の悪いところは見ない、聞かない、改善しようともしない。また自分の都合の良いところ（裏金など）は離さない、話さない、放さない。これではいつまで経っても国策に期待出来ようがない。

IMD Business School for Management and Leadership Courses

既に、日本は外国人労働者から見放されている現実を知らない

＠『「衰退ニッポン」が外国人労働者からいよいよ見捨てられる日』現代ビジネス記事。2021年10月末現在の外国人労働者は173万人弱。このうち「技能実習」が約35万2000人、留学生によるアルバイトなどの「資格外活動」が約33万5000人。いずれも数年で帰国することを前提とした働き方だ。そもそも7年後の2030年の不足数を63万人としていることに現実味がない。

「2030年まで、ベトナム、ミャンマー、カンボジアから大きく増加すると予測している」と厚生省は見ているが全く間違いだ。

「研修」には日本を選ぶが、働き口は給与が日本より高い諸外国を既に選んでいる。よって人材不足での解決策は、出遅れているIT化導入を大々的に且つ、積極的に行うこと、これしかない。

「衰退ニッポン」が外国人労働者からいよいよ見捨てられる日（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

万博の目玉も古臭い『空飛ぶ車』！！

@『見えぬ「目玉」パビリオン　空飛ぶクルマに不透明感も―大阪万博』時事通信記事。さていよいよ「誰が責任を取るのか」結局、負債・負担は全て国民に来るだろうが誰も責任を取る体制ではない、事に驚愕（責任者不在で高騰する工事費）する。日本の「連帯責任」での立場から関係団体、企業、それに国の代表者全て責任を取るべきだと言いたい。万博の目玉が「空飛ぶ車」などすでに諸外国では珍しいものでもなく情報も古臭い、見るべきものがない万博に高額なチケットで来場するだろうか？

話題も少ない、人気もない、見たいものがない、それに諸外国からそっぽをむかれて出展もない？　工事予算もすでに当初の２倍となり・・・だれも管理していない税金の使途。

見えぬ「目玉」パビリオン　空飛ぶクルマに不透明感も―大阪万博：時事ドットコム

「子供支援」効力ある政府の政策はこれだ。

＠『米、27万人の学費返済免除』共同通信社記事。　子供支援でも即座に効果があるこの免除は親も子も喜ぶ政策、だが日本ではないのが寂しい。日本は、やれ支援金だ、増税だなど一番簡単な方法で国民からの税収を見込むだけ。

早々に今の支持率最低の内閣を潰し、新たな総理大臣、内閣を組織してほしい。

米、27万人の学費返済免除　バイデン氏、再選へアピール

4760億円の政府大型投資は活かせるのか

＠台湾のTSMCの投資と給与水準について、元々九州は半導体製造装置産業（前工程）のMFG拠点としていましたが韓国、台湾にチップ製造を委ねることになり、今回再び熊本に拠点を据える事に政府も大型投資をした。

１、TSMA・日本企業（ソニー・デンソー）ならびに日本政府の投資金額（4760億円）結局チップの売り先顧客主にアップルを支える支援に偏り過ぎ

日本政府は４頭を掲げる高額投資に見合う結果を出せるだろうか。現地熊本の雇用や経済産業の飛躍は見込める事は間違いないが、半導体産業の生産では過去失敗例も多く疑問が残る。

政府の投資に対する産業選択が疑問、日本は早々にハードよりソフトウエア産業育成などこれからの新たな生成AIとの関連をもっと力を入れるべきだと思うが・・・ソフトでモノ作りへの転換（新たな労働・産業市場開拓）

これもまた考える頭脳も知恵も工夫も無い閣議会議で決定したのか多額の税金・・

２、現地給与水準は日本で高いが遠く米国には及ばない

　　米国の給与は日本の２倍近いこと、日本が「低開発国」（昔：発展途上国）並み　これは他の産業への給与アップの動因になれば良いが・・

追加：過去の日本の投資表

TSMCが人材を独占し、日本企業は生き残れなくなる？ 高給だけじゃない「熊本工場」の衝撃度【アニメで解説】