@コロナ禍、世界各国が様々な対策を講じているが未だ収束の兆しが見えない。ワクチン・新薬を待つしかないのか。対策・考え方など非常に参考になる意見が多い。
特に日本への意見で気になったのが「安倍首相の対策はアベコベだ」という意見は興味深い。 それとテロ対策などと比較して不在なのは独立した「感染対策部隊」も今後国として必要だと痛感した。下記に列記したので参考にしてほしい。
[主な内容]
・ジャレド・ダイアモンド「21世紀は中国の時代にはならない」
(カリフォルニア大学ロサンゼルス校地理学教授。著書『銃・病原菌・鉄』)
日本は政府の統制力が強く、個人の自由が制約されることへの国民の反発が少ない
感染拡大防止策
1、家にいること 自宅でテレワーク・在宅勤務
2、不況や失業への補償として政府が現金給付すること
3、回復した人を早期に仕事に復帰させること(免疫力は未知数だが)
ロックダウンの生活
「何を諦めるのか」話し合うこと
家族でお互いを思いやることは重要だ
核戦争や気候変動での被害者数は感染者数以上であること
持続可能な世界、日本は高齢者でも健康で長寿国、だから定年退職制度を廃止する
米国はパイロットなど一部を除き定年退職制度が廃止
移民を日本も受け入れるべき(恩恵は労働力と諸問題もある)
男女平等公平にはまず保育サービスの充実が要(スウエーデン・ノルウエーイ)
隣国中国と韓国との関係改善(フィンランドvsロシア・米国との過去)
第二次世界大戦に米国に見放され自国防衛しかなかった、ロシアとの親善強化
独裁国家中国はコロナ感染では優秀だが21世紀の覇者にはなり得ない
文化革命時に35百万人の飢餓
間違った決断の犠牲になるのはいつも若者・若者の活躍に期待
イギリスのブレグジット投票は高齢者が中心
・マックス・テグマーク「AIで人類はもっとレジリエントになれる」
(マサチューセッツ工科大学教授。著書『LIFE3.0 人工知能時代に人間であるということ』)
中国の感染防衛アプリ「健康コード」で出先での入室管理は活かされている
課題は人々のプライバシー保護・メリットはビックデータからの感染状況が見極められる
現代はAIコンピュータシュミレーションにより早くワクチン・新薬が開発できる
AI「汎用型」と効用可能な知識を持った専門的「特化型」が利用される
ビックデータに頼らない分析判断も可能になる(犬と猫の判断は人は即断できる)
ビックデータによるアドバンタージからディス・アドバンテージへの可能性大
AIによる脅威は軍事利用のドローンなど(超えてはならない一線を設けること)
AIによる格差から再分配される 自動運転、特効薬開発など 特に環境エネルギー
・リンダ・グラットン「ロックダウンが日本人の新しい働き方を生んだ」
(ロンドン・ビジネススクール教授。著書『ライフシフト 100年時代の人生戦略』)
イギリスでは30%が在宅勤務、日本は1~2割 (働き方改革はここに必要)
都市機能の一部移転もこの期に可能(住民の移住)
65歳で定年とすると年収の17%位を今のうちに貯蓄しておく必要がある
長寿をポジティブに捉え高齢者の働き続ける環境整備が必要
人は「教育・仕事・引退」のステージからマルチ化ステージに変化する
生産性資産:価値ある高度なスキル・キャリアー・人間関係・会社組織での評価
活力資産:肉体的・精神的な健康体から家族、友人と楽しむ時間
変身資産:様々な変換に順応、年代・性別・仕事・国籍の人たちとの交流(こうなりたい)
人間らしい力:共感力・創造力・理解力・交渉力の重要性
日本での結婚は不平等・結婚しない理由=結婚という選択を躊躇っている・不平等だから
日本固有の概念「男女分担制度」に変化がない
ポストコロナ時代:透明性・共同創造・忍耐力・平静さ
・スティーブン・ピンカー「人間の認知バイアスが感染症対策を遅らせてしまった」
(ハーバード大学心理学教授。著書『21世紀の啓蒙 理性、科学、ヒューマニズム、進歩』)
「基準律的思考」歴史的な記録や成果を踏まえた考え方
「指数関数的思考」感染症は指数関数的に拡大する・限界があり凌駕されるという予測
組織の重要性はまずは医療、公衆衛生、生物学の専門家vs政治指導者とは別
中国の独裁主義が感染拡大を助長、方や独裁主義が収束を結束させる力もある
ジャーナリズの罪 最悪のことを選んで報道することに間違いが生じる
ネガティブ・バイアスを造る=テロ襲撃・内戦・飢餓・病気
良いニュースは報道されない(平和に暮らしている地域はニュースにならない)
データを理解できない=誤解を招く数値だけを公表することがある
人は自分と異なる意見(情報・ニュース)を持つ人々を一蹴し、受け付けない
人は良い情報は受け入れても、嫌いな嫌な情報は読まない
格差よりも不公平が問題
質の高い教育や医療、選挙の透明性確保が重要
能力主義社会である限り経済的不平等を受け入れるしかない
楽観主義になるべき=社会的信用(他人を信用できない国は幸福度も低い)
・スコット・ギャロウェイ「パンデミックでGAFAはますます強大になっていく」
(ニューヨーク大学スターン経営大学院教授。著書『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』)
GAFAは脳・心など人間の感覚に直接アプローチしている=進化心理学
アマゾン・アップルの動画配信はほぼ独占(HBO/Huluなど手数料3割を払っている)
フェイスブック・Googleは広告収入を収入源とし「つながること」を求めている
炎上することでアクセス増が収益に跳ね返る「怒り」で分断する役割がある
最も危険な人物は情報で人々に影響を与え、方向性を変えることもできる
マーク・ザッカバーク(36歳 任期がなく取締役でも排除できない)
国家による規制がGAFAに対して今後厳しくなる
個人情報(巨大データ)の保護・政治・企業への悪用
感染アプリから発生する個人データ(プライバシー)問題
生き残るのはアマゾン(ショッピング・AWS・エコーなどの独自商品)
フェイスブックの仮想通貨リブラは疑問
米国で100年以上存続している企業は11社のみ
パンデミック等で全体の70~80%の企業は弱体化、「間引き」される
次期有望視される企業
中国のBAT(検索エンジンの百度、アリババ、テンセント)
インターネットは2極化(西洋と中国)
GAFAに頼ることのない国家毎の独自企業(アプリ)が発生
・ポール・クルーグマン「経済は人工的な昏睡状態。景気回復はスウッシュ型になる」
(ノーベル経済学賞受賞者。著書『格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略』)
米国は人工的な昏睡状態で強力な金融緩和策を実施(FRB:2兆ドル)効果あり
スペイン風邪の教訓
感染対策の最前線にいる医療関係者と経済的打撃を受けた人々を支援する
経済的に比較的早く立ち直った地域では当初経済的に大きな打撃を受けた
早まって経済活動を再開すると裏目に出る 感染を食い止めてからすべき
「二歩進んで一歩下がる」が経済復活での回復基調となる
日本の消費増税は税収を減らすだけ(安倍政策はやっていることがアベコベ)
消費増税は緊縮政策になる(キャシュレス決済は減税措置にならない)
既に2019年10月でGDPがマイナス、インフレ率2%の好景気を持つべき
金融政策で必要なのは減税や公共投資財政支出(インフレ回復策)
先行投資を控え、米国の動向を注視する
EUはドイツが要
財政支援・感染支援策を発信するのはドイツが中心となるべき
米中貿易戦争での勝者は「中国」
米国は中国からの輸入を思った以上に制限できなかった(関税を高くしただけ)
米国からの農産物輸出が減り、自国の工業製品の生産工場はそのまま
感染の蔓延を止めるには「ロックダウン」しかない
米国は徹底できない状況で感染数が増大、失業者数増となった
アマゾンは唯一3~4月で17万5千人を新たに雇用
医療封建制度問題もあり「保険料が高すぎる」2千万人が迷う