@日本の介護は今後どのようになるのか。超高齢化、少子化など日本の現状は数値以上に現場、特に看護・介護は家族の負担が増え、仕事を退職、介護に従事、疲労の為自殺などその厳しい環境はあまり伝わっていない。政府の政策も発言・提言だけで実際海外からの介護要員の補充などほどんど解決されている状態ではない。また若い人に日本の看護・介護に魅力を感じていないと言う、その理由は1、長時間勤務 2、低賃金 3、資格試験(日本語)レベルが高すぎるなど海外からの受け入れを真に検討しているとは思えない。 だがここに来て民間の動きから「技能実習制度」で数年ではあるが、国内研修・実習・就業がなんとかその一助になる様子を見せ始めたのは素晴らしい。解決の一つの提案は、海外での短期移住をおすすめしたい。目的は将来自分の介護人材を個人的に雇用することだ。日本人の60歳代、70歳代はまだまだ健康な人が多く、個人で海外短期移住をしながら人材を発掘していくことだ。おすすめは国はベトナム、ベトナム人。というのは親日民族であり、一見日本人との正確、容姿が変わらない。特に若い人は日本の文化にも興味を持っており勉強(生活費と学費の援助)しながら日本に住みたい人も多い。 短期滞在中に日本語、習慣、仕事を教えることで実現できるはずだ。政府に頼るより個人で動き始め開拓する方が安心で早い。
- 「国内の外国人定住者は2016年に230万人」
- 日系人(ブラジル・ペルー)近年は16万人
- 技能実習制度は2016年年間20万人
- 留学生は239,287人
- 外国人留学生:週28時間以内アルバイト可能
- 難民は累計200人
- 難民申請数は2016年で10,901人
- シリア難民など受け入れ開始(500人)
- 「海外で日本語学習者数は360万人」
- 主にインドネシア・タイ・ベトナム・中国・韓国
- 厚生省:介護人材受け入れ事業(EPA)開始
- フィリピン・インドネシア・ベトナム
- 「日本語学校の基準目標」
- 検討中「日本語教育推進基本法」
- 法務省管理下に置かず
- 学校の選択制度
- 教育内容、教師の質の保証
- 「2016年在留外国人数は2,382,822人」
- 就労目的(専門・技術分野)200,994人
- 定住者・配偶者413,389人
- 技能実習211,108人
- 特定(EPA)看護師・介護士候補18,652人
- 国籍別
- 中国人344,658人
- 韓国人48,121人
- フィリピン人127,518人
- ベトナム人172,018人
- ネパール人52,770人
- ブラジル人106,597人
- ペルー人26,072人
- 「留学生239,287人」
- 受入れ大学:日本ウエルネススポーツ、東京福祉大学が多い
- 他の大学は定員割れが多く、経営に支障が見える
- 就職目的在留資格者は17,988人、前年度比20.6%増
- 就職先は非製造業80.3%、製造業19.7%
- 最終学歴は大卒47.2%、修士20.5%、博士5.8%
- 資本金5千万円以下企業54.9%
- 300名以下企業59.3%
- 50人未満企業38.1%
- 高度人材(博士、修士)2016年で5,917人
- 日本語能力N1
- BJTビジネス日本語能力試験480点以上
- 2020年までに1万人目標
- 日本語能力試験N3にて介護施設への就職開始
- 課題:多くの省庁が絡み統一した方向性が見えない
- 日本介護福祉養成施設協会(大学・短大・専門・高等)
- 2016年の定員充足率は37.8%(全国的に最悪)
- 内留学生は26名、卒業生は9人(脱落者大)
- 日本語能力N2、日本語留学試験200点、BTJ400点
- (実際非常に難関となっており合格者は極わずか)
- 厚生省の介護従事者不足は2025年に37.7万人と発表
- 安倍内閣は2015年に「介護離職ゼロ」と発表、未だ未解決
- 外国人家事支援参入企業
- ダスキン、パソナ、ポピンズ、ベアーズ
- 「日本の外国人労働者受入れの課題」
- 技能実習生数は増えていない
- 日本の労働拠点・場所は魅力がない(61カ国中52位)
- 理由は長時間・底給与水準
- 日本語学校約600
- 財団法人日本語教育振興協会(日振協)管轄
- ISO29991への認証義務推進中
- 社団法人全国日本語学校連合会(JaLSA)
- 海外の日本語学校施設斡旋・提携・充実
- 社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会
- 社団法人日本語学校ネットワーク
- 「技術実習制度」
- 現地での公募、面接・健康診断(ピアス・タツーは不可)
- 日本語講師による講習で日本語基礎(N3)を受ける
- ひらがな・カタカナ
- 名詞・動詞・形容詞・単語テスト
- 基礎的な文法
- (NHKのオンライン教材利用:講習費約4万5千円)
- 訪日前に160時間の講習を受ける
- 技能実習1号、受け入れ管理団体で原則2ヶ月講習を受ける
- 入国から1年後、技能試験で技能実習2号となる
- 3年目、技能検定試験で3級、学科60点以上が合格ライン
- 「外国人看護・介護人材の日本語教育」
- 2008年よりEPA(Economic Partnership Agreement)開始
- 看護師・介護福祉士候補者の受け入れ
- AHPネットワーク協同組合(1994年看護人材受け入れ団体)
- ベトナムで日本語教育、看護学校受験、入学、国家試験受験
- 看護養成カルキュラム+N1レベル必須
- 「国家試験受験の制度」
- 協定上定められた6ヶ月の本後研修、全国の病院や介護施設で就業しながら、日本語や看護・介護業務を学ぶ。看護師候補は3年間、介護福祉候補は4年間のうちに国家試験を受験可能。
- 専門学校・大学の介護福祉養成施設を修了
- 技能実習生としては最長5年滞在可能
- 日本語レベル
- 生活の日本語(約6ヶ月間、話し言葉が中心)
- (国際交流基金教材)
- 業務の日本語(話し言葉が中心)記録読み書き
- (国際交流基金関西国際センター教材)
- 国家試験の日本語(試験問題の読解)
- 国家試験合格率結果2017年
- 看護:インドネシア14.6%、フィリピン38.9%、ベトナム76.2%
- 「外国人技能実習制度」
- 1997年以降1年目は原則2ヶ月日本語講習
- 技能検定試験基礎2級合格でその後2年実習、最長5年
- 課題:日本語能力試験は「聞く・読む」が中心で介護等は「話す・書く」も必須となるN4からN3レベルが必要(ただし入国時はN4を基本としている)
- EPAは日本語研修に国家支援(金)がある
- 「教材資料サイト」e-learning Japanese-English-Bahasa Indonesia
- www.nihongodecarenavi.jp
- Mobile www.nihongodecarenavi.jp/mo
- 「ビジネス日本語学習内容」
- 企業分析・業界分析・商品企画提案・プレゼン
- 企業担当者からのフィードバック・再提案・再プレゼン
- 自己分析・情報収集・企画提案・プレゼン
- 「子供の日本語教育」
- www.tokorozawa-stm.ed.jp