＠『世界最高の島トップ25、フーコック島が2位にランクイン』VietJO記事。
観光地（島）で今脚光を浴び始めたベトナムの孤島「フーコック」が世界2位のランキングされた。日本人にとっても円安にも関わらず諸外国と比べても安い海外の観光地である。ベトナムの物価はこの円安でも他国と比べても大きく変動していないのが今海外良好ならこの島を選ぶ理由でもある。フーコックへは日本から飛行機でホーチミン（飛行時間6時間）経由となる。ホーチミンから1時間。
『イーロン・マスクがトランプ前大統領の支援団体に毎月4500万ドル献金へ』GigaZine記事。実業家のイーロン・マスク氏が、トランプ氏の選挙戦を支援するスーパーPAC(特別政治活動委員会)に毎月4500万ドル(約71億4000万円)を献金する方針、と言う記事。米国ではそれだけ特定献金企業に見返りあるのだろうか。単純に免税控除・減税だけではない何か大きな特権があるように思えてならない。更にマスク氏の企業の収益構造に疑問も持つ。マスク氏の年収、株配当など企業の１年の売り上げがマスク氏の年収と先月記事が出たばかりだ。
＠『外国人の移民・残留外国人が今後増える地区は豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更』になる可能性もあるというダイヤモンド記事。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している。日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している、と言う状況から今後外国人が多くなる街、村が増え、場所によっては選挙権も与えるという状況だという。 因みに富裕層の流出数が最も多かったのは中国で、インドとイギリスがそれに続き日本は10位、その先はオーストラリアとアラブ首長国連邦が多数という。図表を参照：https://worldinvest.jp/iju-ranking/
＠『「日本語教師」資格に中高年が殺到！4月に国家資格化、意外にも英語力不問で稼げてやりがいも』ダイヤモンド記事。中高齢者・定年退職者に最適な「日本語教師」が脚光を浴び始めた。旅行者も含めて外国人が増え始めた日本での仕事として「日本語教師」が増え始めたという。
＠『駐在員が住みやすい海外居住地、 日本は37位』 VietJO記事。調査はInterNations（ドイツ）によるもので日本はなんと37位と低迷している。174か国・地域で生活する175の国籍の外国人1万2500人余りを対象として、◇生活の質、◇定住の容易度、◇海外勤務、◇個人収支、◇生活コストの5項目を評価し、点数化したもの。よく見ると何も今後経済成長力のある国である。残念ながら日本は物価が安くとも駐在にはあまり向いていない国になってしまった。インドネシア、ベトナムは今後大きく成長出来る国だ
、と言う評価だ。
＠『中国依存の抗生物質、目指せ国産化 かぎは熟練の「職人技」』朝日新聞記事。「このままでは日本人の命を自ら守れなくなる」という危機感が高まり、国産化が再び動き出した。実際、ペニシリン系を含む「β（ベータ）ラクタム系抗菌薬」は、外科手術の際の感染予防や肺炎などの治療薬として幅広く使われているが、現在、原料のほぼ100%を中国からの輸入に頼る。2019年、イタリアや中国のメーカーでトラブルが起き、「セファゾリン」という抗生物質の国内での供給問題が発生している。抗生物質まで中国依存をしているとは知らず今後さらに不安をもたらす、のは間違いない。
＠モノが売れなくなった時代の新たなマーケティング戦略とは人間の心理行動科学で実証させることが必須となる、と感じた。この本書にはその具体例が多くある。心理的な表現（例：牛肉の場合赤味x％vs脂肪x％：良い部位を多くした表現）は購買への意欲を、参加への意欲を作り上げるのだ。よく知られた例ではものの選択は3つの選択肢に絞り、購買傾向の具体的数値を提示するなどだが、価格も3つの選択に超高額（誰もが選ばない：おとり）も入れるということ。「品切れの場合」は決して「在庫なし」ではなく「完売」として購買者に魅力をアピールすることも必須となる。
『自分で選んでいるつもり』リチャード・ショットン
「概要」「心の癖」を知れば、人の行動は変えられる。行動科学をマーケティングに応用する専門家が解き明かす、16と1/2の強力な心理バイアスと、ビジネスにおける実践例。
無意識のバイアスが「欲しい」を導く。「産出効果」や「レッドスニーカー効果」、「ピーク・エンドの法則」など、行動科学や心理学を応用し、メッセージやデザイン、見せ方を変えれば、購買行動は大きく変わる。ビジネスの成功の鍵を握る知見が満載！
ー行動科学は最強の武器である
心理バイアスによる行動＝マーケティング
「キュー（きっかけ）」による行動変化：シンプルに単純が良い
「不確実な報酬」がロイヤリティーの成功につながる（不確実な条件）
選択肢を減らす
「ドア・イン・ザ・フェイス」先に示すことをやってもらうつもりがない
2年間のボランティアから今日１日限りで提案
産出効果（なるほど、そいういことか、と思わせること）
キーツ・ヒューリスティック（頭にスッと入る情報・言いやすいもの・見て分かるもの）
具体性（見た目・ストーリーには統計を使う・綿密さと細かさ
「ベースバリュー・ネグレクト効果」（量より割引提示）
選択肢（3つ：＄０、＄9.９９、＄49.９９）敢えて高級価格の選択肢を設ける（おとり表現を設ける）
「１００の法則」％数値vs絶対数（数値の表現力）
「フレーミング」言い方を工夫
牛肉で赤味％と脂肪％の比較した場合どちらを選択するか
得よりも損にファーカスする（損の方にマイナスイメージが先行する）
「品切れの場合」の表現は「在庫なし」とりも「完売」とした方がいい
選択の自由「この先はあなたの自由です」と選択を迫る
「ハロー効果」 ブランドが有名ではない場合はハロー効果を期待
マイナー印象とプラス印象を訴える（他への影響）具体的に示す
「ピーク・エンドの法則」人の記憶に残りやすい部分だけを抽出
＠『科学技術大国｢中国｣が上位独占、インドも急伸…Natureの研究ランキング。日本の存在感は？』Business Insider記事。日本は経済も科学技術の点でも驚くほど低迷しているのが分かる。次世代に期待出来るものを育てるという政策が欠けているとしか考えられない。残念で期待は当分できない気がする。
＠日本の少子高齢化、年金・医療費高騰など移民政策緩和がなければ日本は重税をしなければならない国になる。中国の台頭は米国とのG2となれば日本は孤立、インド、オーストラリアとの新たな協定しかない。政府の威圧でジャーナリズムが消えた乏しい記事内容（コピーに横流しが横行する大手新聞社・TV局）など外国人記者が思う内容だが、多くに賛同する。特に日本の官僚の慣習体制からなる記者クラブ（仲良しクラブ的存在）でジャーナリズムが欠乏しており読者がお金を払う質的内容が極端に乏しいとつくづく思う。（読みたい、読ませたいと言う独自取材での話題の欠乏と記者自身の知識情報不足だ）
『米国人ジャーナリストだから見抜けた日本の国難』マーティン・ファクラー
「概要」バブル崩壊で始まり「失われた30年」を過ごし停滞と閉塞感の中で時が流れた平成日本。フェイクニュースと極論、偏向に満ち溢れる平成末期。長年の低成長とデフレがもたらした「貧困・分断社会」という現実、そしてポピュリズムが生み出した民主主義の危機。この国をミスリードしてきた官僚や政治家、マスコミの在り方という問題だけでなく、国民を欺き続け盲目的な国民が多い構造こそ問題の根源にある。いま、どこをみても「問題だらけ」で、国難レベルの危機にあるわりには危機意識が足りていない人が多いのも現実である。
ー米国のような２大政党制が出来ない日本
55年体制の自民党一党支配は官僚制度が基盤（政権交代が繰り返すモデルではない）：自民党独裁は米国に都合が良い
ー日本の危機管理は杜撰
3・11福島地震・原発事故では日本の危機管理が杜撰で一部政府機能不全だった
ー日本の既得権行使
外敵配慮が商習慣的に多い（ホリエモン事件：異端児、カルロス・ゴーン：有価証券）
ー「弱い国家」の日本
日米協定での位置付け・防衛・自衛隊（対外的弱体化した国家・国家主権がない）
国の理想的なイメージがない日本（世論が分裂することが全くない社会）
ー官邸での権限重視
官僚機構体制から官邸に絶大な権限を集中させ始めた（安倍政権からのシフト）
閣議など数名の政治家で決定する会議・機密予算の不透明さ・政治資金の不透明さ
ー貧困層が多い日本の実態
相対的貧困層率は15.7％（2007年）国民の7人に1人が貧困
OECD加盟国30各国でも深刻な状態の日本（政府が事実・統計を発表しない）
アベノミクスは超富裕層が得する構造（2011年5万世帯・人口の0.16％）
日銀は400兆円を使い1～2％の経済成長を維持（高齢化社会の日本病を生む）
株価を上げ、円安にして富裕層に貢献（決して貧しい人々を支援したのではない）
格差問題はあれど抗議運動やデモ運動がさほど激化しない日本
安くて美味しい物など国民は努力し「いいもの」（B級グルメ）を作り出している
少子高齢化への処方箋は「移民国家化」しかない（さもなければ重税を国民に課す）
ー米中新冷戦時代
在日米軍撤退は決して的外れではない（中国と米国との関係改善しだ位）
中国習体制（無期限任期）vs米国大統領の改革開放と自由主義の方向次第
日本の自衛隊にも「外国人技能実習生」的入隊・移民があっても不思議ではない
沖縄本島（琉球政府）と本島との離別（日本政府への不信感）
北方領土問題は解決する機運が今のロシアにはない（日米関係次第）
北朝鮮での核放棄など決して望めない
インド・オーストラリアとの新たな協定を結ぶ可能性は高い日本（日米関係の変化）
ージャーナリズムの欠落
新聞を読まない層の拡大、それは成相世帯の記者クラブ（情報の横流し、コピー）
新聞社、テレビ局など政府の言うがままの情報記事、または隠蔽体質に染まる
独創性に欠け、ジャーナリズムに欠ける、政府のネタ欲しさに歪み沈む（大手新聞社）
読者はメディアに対して対価を払う必要性を感じない（コピー、横流し横行）
歴史をリアルタイム（信憑性を持った）で書くジャーナリストがいない日本
ー課題先進国
教育でのグローバル化に欠け（世界大学ランキングでも低迷する日本の大学）
教授・官僚の既得権権益を守ろとする習慣が続く（情報の共有化をしない官僚体制）
移民政策が必須になる日本はドイツ・フランスを学ぶべき時期
シリコンバレー・イノベーションは国籍民族問わず受け入れる（日本語だけ通用しない）
観光立地など築地・豊洲移転で6千億円投下した見返りはない
＠『在日中国人が「日本のサービス」を見て「ここは中国か？」と思わずもらした衝撃の理由』現代ビジネス記事。人材不足で新たな課題と称したこの記事。日本でのサービス質的低下を招き、イメージダウンしている、と言う。例えば：メニューを聞いても店員が答えられなかったり、注文を間違えて聞いても、「すみません」の一言もなかったり、会計の金額を間違ったりするなど、以前の日本では「あり得ないことが増えた」、またようやく注文をして、料理が運ばれてきても、箸がなく、水も持ってこなかった、と言う。
課題は、人材教育でしょうが「人材不足で今までのサービスができないことをご理解ください」の貼り紙・告知もしておく事かもしれない。
＠日本(首都圏・阪神圏)、中国(北京・上海・広州)、ASEAN(タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール)の15～59歳の男女1万1000人を対象とした博報堂生活総合研究所インターネット調査。調査期間は2024年1月15日～31日
- 日本に対するイメージ「自分の将来イメージ暗い」が最多
- ベトナムに対するイメージ「若者が主役の世の中」が最多
日本社会の将来に関する悲観的キーワード(人口減少、超高齢化、少子化、社会的孤立など)を見聞きすることが多いことが要因と分析。相次ぐ物価高などの新たな生活課題が生まれていることも、将来を悲観視させる原因になっている
日本の状況はすでにアジアの若者にも興味を削ぐ状況になっている。旅行は円安で良いが、若者にとって経済、仕事など日本の魅力減退になっている。
https://www.viet-jo.com/news/statistics/240607173754.html?
https://www.viet-jo.com/news/statistics/240607173754.html?
＠『サヨナラ日本 5年以内に海外移住を希望する若者たち 「日本経済への不安」「賃金が低い」』まいどなニュース記事。いよいよ若者たちが動き出す「海外移住」日本の課題は誰もが感じている事。賃金の低さ、低迷する経済、政治への不信感だという。日本政府はもっと真剣に経済改革をするべきだ。大幅に増税して、ほんの少しだけ減税するなどもっとの他の「脳足りん」策だ。2010年から提言予告していたことが漸く実現し始めた。
＠世の中、コンピュータ化し始めた時代から現代の生成AIに至まで、ビックデータが基礎となりあらゆる業界での結果・予測が報告される。そのビックデータはそもそも人がどこかの情報をインプット作成したものであり、その人の思考目的に合わせ創造したものである。データによっては「犯罪」で生成AIは人種差別化した人物を犯人と仮定する場合もある。所謂データを信じるあまり真相、真実が隠れ、予測結果が狂ってしまうことさえあるという事だ。その為には現実をしっかり「観察力」目で、耳で確かめ人的判断が重要でかつ不可欠となる、という事だ。現実、最新の生成AIを使って戦国時代の武将を間違った武将で且つ、他人と重複し説明していた。やるべき事はなるべく詳細な質問をすることが肝心だと。
『観察の力 The Eye Test』クリス・ジョーンズ
「概要」世界最高峰のアスリート、マジシャン、医師、格闘家、気象学者、掲示など各界のプロフェッショナルを徹底取材。彼らに共通する「観察眼」とは？データ分析が絶対に確実だと言われると、それに対抗するのは難しい。しかし分析結果は常に正しいとは限らず、アルゴリズムも無謬ではない。さらにＡＩに対する妄信は、現実離れした破滅的な結果をもたらすこともる……。データイズムとアナリティクス全盛の時代に真に信頼できるのは、己の目による「観察」だと説く一冊。「答えはあなたの目の前にある」――物事の本質を見極め、よりよい判断を下すためのヒントを多数紹介。
ー「難問や不思議なことが満ち溢れる現代社会」情報が反乱し、正しい判断力がデーター、生成AIなどで出来なくなっている。「The Eye Test 」とはまさに「データだけでなく、人間の独創性と想像力を駆逐して評価を行うこと」とある。
ー様々な分野の人物を紹介（エンタテインメント、スポーツ、天気、政治、犯罪、マナー、医療）大事なのは数値で測れないものを見極める事。 光るセンス、情熱、誠実さなどといった要素であり、感動が生まれるもの。
ー正しい情報と偽情報や誤情報を区別するには難しい。だが、先ずはデータを全面的に信じる姿勢を改める事、としている。
ー独創性豊かな人たちと出会い、何を心がけているのか話を聞く事。できるだけ細かい質問をすることにする。
@『なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか？』Forbes記事。べ国の現状「株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない」と言う。さらに「大卒者の52％が学位を取得した翌年に不完全雇用状態となっていた。さらに、卒業直後に不完全雇用だった労働者の45％は、キャリアを積んだ10年後も不完全雇用のままだった」、最終的には貧困層は「大掛かりな治療を必要とする予期せぬ入院・通院などが発生すれば、家計は破綻し、自己破産を申請せざるを得なくなることもある。」まさに日本の現状は上（政治家・大企業）に厚く下（中小企業・老齢者）には困難な時期を迎える「富裕層資本主義社会」がやってくる。無無能な政治政策で苦しむ日本の将来は暗い。
