「ブーメラン」の意味

　民進党の安住淳代表代行は３１日午後の記者会見で、小池百合子東京都知事が自民党党籍を残したまま地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示したことを批判した。「二重党籍そのものだ。都合のいいうさんくささを感じる」と述べた。
　蓮舫代表の「二重国籍」問題を想起させるワードをあえて用いた安住氏。まさか、蓮舫氏への当てこすりというわけではないだろうが…。(産経)

「当てこすり」は産経の買かぶりだろう。
自分たちに都合の悪いことは三歩歩けば忘れる人たちだから、蓮舫の「二重国籍」も忘れているのだろう。
それで、世間から「ブーメラン」と言われても、その意味が彼らには理解できない。

ＮＨＫ勝訴？

あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。(中略)
裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り（大家またはレオパレス）に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者（入居者）と解釈すべきかが争われていた。
1審判決は「受信設備を設置した者」は、物件のオーナーまたはレオパレスであると推認でき、住人でないことは明らかと判断。NHKが控訴していた。
一方、東京高裁は、放送法の立法趣旨に言及。受信料は、NHKが国や広告主の影響を受けず、豊かでかつ良い放送番組を提供するため、国民に直接費用負担を求めるものだとして、「設置した者」は、物理的に設置した者だけでなく、テレビを占有・管理している住人も含まれると判断した。(弁護士ドットコム)

「受信料は、NHKが国や広告主の影響を受けず、豊かでかつ良い放送番組を提供するため、国民に直接費用負担を求めるもの」ならば、NHK視聴者から受信料を取るべきで、見ていなければ払う必要はないと思う。
「国や広告主の影響を受け」なくても、自らの基準が偏っていて、「公共放送」の名に値しないのだから、法律を変えて、スクランブル方式にすべきだ。そうすれば、NHKは受信料のとりっぱぐれがなくなるのだから、NHKにとってもよいはずだ。

「上からの指示」

TBSワシントン支局長だった山口敬之にレイプされたと主張する女性が、山口が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表したそうだ。
所轄の捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったとのこと。山口はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になったらしい。

小沢一郎の限りなく黒に近いと庶民には感じられた政治献金疑惑もそうだったが、この手の犯罪も容疑者を有罪判決に持ち込むのが難しいのだろうということは素人でもわかる。
ホテルの一室での録音や録画でもない限り、「合意したでしょう。忘れちゃったの? 」などと山口に証言されても、原告はそれを覆せない。
「言った、言わない」「もらった、もらわない」の水かけっこになるような事案では、検察は「公判を維持できない」と判断すれば不起訴処分にする。
「レイプされたと主張する女性」には辛い言い方かもしれないが、元刑事部長も言っているように、「上からの指示」とはそういう判断だったのだろう。

一方で、山口敬之が安倍首相に関する本を書いているから、「忖度」と結び付けたい「上からの指示」でもあったかと邪推してしまったりするのはさすがに不謹慎だろう。

「見事な印象操作に驚いた」

　民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相が旧民主党政権下で進展したと指摘にしたことについて「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた」と反論した。
　蓮舫氏は、民主党政権の構造改革特区について「下が決めたものを上が情報公開し、見える形で平等に選んでいくものだった」と説明。安倍政権の国家戦略特区は「首相が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」と指摘し、「全然違うものであることを首相自身が分かっていない」と述べた。(産経)


よくも抜けぬけと言い放つものだと感心する(笑)。
政治主導を進めようとしたのは民主党政権で、その理念は良かったと思う。だが、国会審議で事務方答弁を排除して実質的な審議をダメにしたり、人事権を掌握せずに「誤った上から目線」で官僚を押さえつけようとしたから失敗したのだろう。
特区などという、抵抗勢力との戦いで「ボトムアップ」などと馬鹿げたことを本当にしたのであれば、「経営力」の無さを曝け出しただけで、笑いものになるだけだ。こういうものは「トップダウン」しかない。

「二重国籍問題」もそうだが、事実でない言い訳を後付でするから、蓮舫代表も民進党も国民から信用されない。
「二重国籍問題」は戸籍謄本を公表するだけで、「嫌疑」は晴れるはずだ。
それができないというのは法律に違反していたのではないかと世間は疑い続ける。

それにしても、ネガキャン満載の写真で、産経のカメラマンは上手いね。

証人喚問は時間と税金の無駄使い

東京都百条委員会の浜渦証人が偽証ということで「都民ファースト」などにより認定されたようだが、ネット中継を見ている限り、浜渦氏が嘘を言っているのか、現練馬区長が嘘を言っているのか、都議が提出した資料でも尋問でも明白ではなかった。
国会の森友学園に関する証人喚問でも、籠池氏が怪しげな右翼だということは常識人にはわかるのだが、偽証罪に訴える根拠を欠いていたのだろうから自民党も及び腰だった。

「安倍首相の友人」というだけの理由で民共は前文科事務次官を証人喚問したいようだ。
だが、出会い系バー通いの言い逃れで、政府も自民党も、そういう人を呼んでどうしたいのということで、自民党は拒否しているし、呼んでも時間と税金の無駄使いになるだけだろう。

経産官僚出身で徳島文理大教授の八幡和郎が「アゴラ」でこんなことを書いている。
文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。
ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。
それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。
ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。
いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。
となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。(アゴラ)

まあ、そんなところだろう。
それに、この「問題」は獣医師利権争いでしかない。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが２９日、分かった。(産経)

麻生さんのお友達も絡んでいるようだが、週刊誌のネタ程度だろう。
北の三代目が爆発したときの対処法など国会としてしなければならない「問題」は山ほどあるだろうに、何とも暢気な話だ。