フジ産経の軽さ

　韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに、自民党の石破茂元幹事長と、悪夢の民主党政権で「史上最低の宰相」と呼ばれた鳩山由紀夫元首相の発信内容がソックリなことが話題となっている。何と「日本に原因がある」と言わんばかりなのだ。
　文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄に、米政府や日本の与野党幹部が「失望と懸念」を表明するなか、２人の発信は異色だった。
　石破氏は２３日のブログで、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と記した。鳩山氏も同日のツイッターで、「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信した。
　こんな方々が政治の中枢にいた時代を考えると、ゾッとする。(夕刊フジ)

鳩山の「植民地にして彼らに苦痛を与えた」は、歴史的には誤認で軽薄である。当時、朝鮮に当事者能力がないのが主因で、正式な手続きで併合したのであったから、反省すべきは朝鮮人だろう。
石破の発言は鳩山とは異なり、敗戦後、天皇を利用するのが日本統治に都合が良いという米国の思惑と、天皇の命乞いかどうかしらないが「国体維持」という思惑が合致して、極東裁判などという国際法上の違法行為で日本国民は済ませて、「戦争責任と正面から向き合ってこなかった」。ドイツのように国民が戦争責任を裁くべきであったということを石破は言いたいのだろうと推測する。
その認識は正しいと思う。
産経は天皇べったりで軽いから、笑われる。

ハンギョレ新聞社説

　韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。
　米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。(ハンギョレ)

日本が正しく、南鮮が誤った行動をとっているから、米国は「強い懸念と失望を表明」したわけです。
付ける薬がないようですね。

秋雨前線

梅雨前線にも似て、秋雨前線が上がったり下がったりで各地の気候は急変する。
この気象現象にも似て、朝鮮半島の38度線も南鮮政権により上がったり下がったりするようだ。

　【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。
　24日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障連携は文在寅政権下で、後退を余儀なくされる。

38度線が対馬海峡まで下りてきたということだろう。
そういう認識で日米は行動する必要があることになりそうだ。

フェィクの認識すらない

日帝徴用被害者に対する韓国最高裁の賠償判決に対抗する日本政府の輸出規制措置で両国関係が悪化した中、「韓国を敵視するな」と主張する日本市民の声が高まっている。
日本の反戦市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（以下、行動実行委）と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は１９日午後、東京の国会議事堂近くで「日韓市民は連帯しよう」などと叫びながら共同集会を開いた。
集会参加者は「韓国敵視を煽るな」など安倍晋三首相を批判する内容が書かれたカードを掲げながら、経済報復措置で両国関係を悪化させた安倍政権を糾弾した。(中央日報)

「日帝徴用被害者」: 「国民」として当時は徴用されるのは当たり前だったし、強制などない。
「韓国最高裁の賠償判決」: 国家間の約束を破るもので国際上許されない行為。もっとも、政権が変われば国家間の約束を破ってもよいと勘違いした鳩山を首相にしたという日本国民の負い目は消えないのだが。
「対抗する日本政府の輸出規制措置」: 北朝鮮に流れているという疑惑を南朝鮮が否定できないから優遇措置を外しただけで、「対抗」ではない。
「日本市民の声が高まっている」: 国民の８割方は今回の日本政府の輸出規制に賛成している。

最初の一文はすべてフェィクで構成されている。その認識すらないのだろうか。
それで、日本の9条教の人たちは半島と同じメンタリティの持ち主なのか、単に「反安倍」の「口実」(にすらなっていないのだが) があれば良いのか、ちょっと凡人には理解できない。

公務員は個人カード年度内取得を

　政府が国・地方の全ての公務員に、個人番号の記載されたマイナンバーカードを2019年度末までに取得させることが19日、分かった。月内から交付申請書を一斉に配って未取得者に手続きを強く促すほか、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化となる。1割強で低迷している普及率を高めるため、公務員本人・扶養家族の計700万人超が率先して取得を済ませる。
　マイナンバーカードは21年3月に健康保険証としての本格運用が始まる予定。これに伴う申請増加に備え、公務員が先に作って事務集中を避ける狙いもある。(共同)

「健康保険証としての本格運用」という表現は紛らわしい。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるよということで、健康保険証が置き換わるわけではない。ただ、マイナンバーカードを便利にしたいという思惑には必ず負の側面もついて回るもので、マイナンバーカードを紛失したらクレジットカードなどの紛失以上に面倒なことになりそうだから、マイナンバーカードは後生大事にタンスにしまっておくことになりかねない。
実際に、日本医師会も、「保険証はコピーする」ことが当たり前でマイナンバー漏洩防止を担保できない、健康保険証は受診時に預かるので、その際のミスは避けられない、カードリーダが必要などの理由から、マイナンバーカード導入には慎重姿勢をしめしていたはずだ。
脱税防止のためのマイナンバーならば、それはそれでよいのだが、付けたければ行政が勝手に付ければよかったと思う。実態としては、国民全員の協力がなければ正しくふれなかったのだが。まあ、国民総背番号だとか言って反対する人もいるだろうが、米国などでは当たり前の制度だから言わせておけばよい。