今治署に対する不信感

　愛媛県今治市の市営住宅で高齢の親子が殺傷された事件で、愛媛県警幹部は５日、参考人の女性の自殺について「プライバシーに関することが非常に多い」と前置きした上で、報道陣に説明した。主な一問一答は次の通り。
　－－女性が見つかったときの状態は
　「女性のプライバシーもあり、容赦してほしい」
　－－聴取に問題はなかったか
　「適正な聴取をしていたと判断している」
　－－自殺予防などを家族に説明したのか
　「（身元を）引き渡した後は家族に委ねている。プライベートな空間に警察が介在するのは難しい」
　－－遺書の内容が聴取に関連するものではないか
　「プライバシーに関わるので答えられない」
　－－聴取が自殺の原因には結びつかないか
　「それは言えない」
　－－捜査が後手後手に見える。ミスはなかったか
　「大量に捜査員を動員するなど、事件解決に向けて捜査してきたことは自信を持って言える」
(産経WEST)

－－聴取が自殺の原因には結びつかないか
　「それは言えない」
では、原因に結びついたと想像されても、反論できまい。
今治署に対する不信感が増すだけだ。

この事件の犯人が自殺した女性なのか?　であれば、動機は何か?　このような事件を防ぐためにはどうすればよいのか?　そういったことが近隣住民だけでなく一般庶民の関心事のはずだ。
「プライバシー」を尊重することは当然ではあるが、それよりも公共の安全が優先されることもあろう。
最近はとかく、「プライバシー」を錦の御旗にして、事をうやむやにする風潮があるように思えてならない。
「個人情報保護法」は、行き過ぎていないか。

「加憲」の難しさ

　首相は３日、戦争の放棄をうたった９条の１項と、戦力の不保持を明記した２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。自民党の二階俊博幹事長が「積極的に協力していくのが当然だ」と支持を表明した中、石破氏は３日夜のＢＳフジ番組で、こうかみついた。
　「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったの？」
　首相の表明は、自民党が野党時代の平成２４年に発表した憲法改正草案にはなかった要素だ。草案は現行憲法の２項の「戦力の不保持」を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した上で「国防軍」の保持を盛り込んだ。(産経)

「加憲」政党に「忖度」した方針なのだろう。
これまでの憲法解釈では、９条の１項と２項は「侵略戦争はしません。そのための戦力を保持しません」といっていて、自衛権は当然あるというものだ。
それに「３項」を加えるとするならば、「ただし、自衛のための必要最小限の戦力を保持する」とでもするのだろうか。

だが、護憲派は自衛でも戦いませんと主張しているわけで、それは９条の１項と２項が政府答弁などの積み重ねで「解釈」されていて明確さを欠いていることに原因がある。もちろん、戦勝国米国が、日本が「侵略国家」とならないように「不戦条約」の条項を持ち込んだものだが、「侵略国家」は国連憲章で禁じられているのだし、このご時勢、いや今後も他国を侵略したいと考える日本人が生まれるとも思えないのだが。

いずれにしても、この辺りをすっきりさせておかないと、「パッチワーク」になって、「解釈」「解釈」でわけがわからなくなると思う。