なぜ「維新」に拘るのだろう

国政政党「おおさか維新の会」ができた。
だが、なぜ「維新」という名称に拘るのだろう

橋下さんは「明治時代以来の体制を変える」と明言している。
その「明治時代」となった「維新」とは、下級武士のクーデターでしかなかったし、担ぎ上げられた神輿も怪しかったわけだ。
「維新」がなければ欧米の植民地になっていたかもしれないと持ち上げる風潮にあるが、果たしてそうなのか?　 「明治時代以来の体制」の行き着いた先は敗戦と、ほとんど米国の属国という現状ではないのか?

であれば、「維新」という名称は相応しくないと思うのだが。

イヒ?

横浜市のマンション傾斜問題で旭化成建材の杜撰さが明るみになってきた。
北海道釧路市の道営住宅改善工事では、件の現場管理者ではない人物のデータ改竄のようだ。
これについて旭化成建材は「偽装ではなく、転用だ」と説明している。

イヒ?

その「転用」を「偽装」というのだよ。日本語も知らないのだから、呆れ返る。
産経ニュースにも元杭打ち業者の話が出ていたが、旭化成建材だけではなく、業界全体の体質だろうか。
いやいや、STAP細胞と同じで、そういった一部の人たちの「偽装」で、まじめにやっている人たちが迷惑を蒙るとしたら、許せない話だ。

「今のままなら半分落ちる。民主は頼りない」

民主党最大の支持母体である連合の古賀伸明前会長は２９日、福岡市内で行われた連合福岡の定期大会で講演し、来年夏の参院選比例代表に民主党公認で出馬する連合組織内候補１２人について「今のままでは半分落ちる」と危機感をあらわにした。松本剛明元外相の離党表明などを挙げ、党内基盤が揺らぐ民主党を「頼りない」と非難した。古賀氏は同時に、「消費者や働く者の立場に立てば民主党を徹底的に支援しなければならない。（民主党が）野党再編のリーダーシップをとるべきだ」と支援を呼び掛けた。具体的には「連合の６８０万人の組合員で、（これまで）組織内候補者の名前を書いたのは６０万～１５０万に過ぎない。これを２・５倍にする活動を徹底し、裾野を広げるべきだ」と述べ、連合の足元を固める必要性を訴えた。(産経ニュース)

労組の組織率は20%を割っています。
賃上げ闘争しても、給料は労使交渉以外の別の要素で決まる。加入することのメリットがない。
「消費者や働く者の立場に立てば民主党」なんて、資本家と労働者の戦いのような古いこと言っているから、人気がないのです。連合が「反原発」を訴えたところで、傘下の電力総連組合員にとっては、再稼動してボーナスもらいたいよ、でしょう。
そんな落ち目の連合の組合員ですら、組織内候補者の名前を書いた組合員が10~20%ということは、投票に行かない人もいるのでしょう、連合の方針に納得できない人が多いのでしょう。
個人の価値観が多様化している時代に、労働者と言うだけで一致団結はできません。
労働組合というもの自体を考え直す必要があるのではないでしょうか。

政党も同じです。すべての政策に関して全員が一致できる集団は存在しませんから、マクロ的に集まっているだけです。ただ、一度決めたことにはみな従うという民主主義の原則が守られているのがまともな政党です。

政党間も同じです。完全に色分けできないのだから、野党は与党と「是々非々」で対応するしかないはずです。ところが、先の安保法制に処する民主党は酷かった。「坐して死を待ちたい」共産党や社民党が反対と言っても驚きませんが、そうでなければ、対案を出すべきだったでしょう。
ところが、民主党は共産党や社民党とイコールになりました。まあ、もとの社会党から分かれた人たちの意見が通る政党だから、それは頷けますが。
そんな民主党を支持できません。

連合も民主党も破壊的出直しが必要なことは確かでしょう。それができないならば、「革新」という旗印は返上したほうがよい。「守旧」に過ぎないのだから。

若気の至り

平和に越したことはない。誰でも平和を願う。
だが、残念なことに、己の地位を守るためだけに民衆を誤った方向に導く国家指導者がいて、世界の平和を脅かす。歴史的にも国際法上も無理筋の「九段線」などをでっち上げるシナの指導者が典型的だろう。

平和への願いとは裏腹に世界は腹黒いのだから、少なくとも法制上の備えはしておかなくてはならない。たとえ不十分にしても、今回成立した安保法制は、そのような備えだ。
福島原発事故は「想定外」の津波によるものだったと東電が言っても、「想定外」は許されないと非難する人たちの多くが、想定できる危機に対処する必要はないと主張するのはどういうことか、とても不思議な気分だ。

ところで、あのシールズが福島原発のことをどのように考えているのかは知らないが、
安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が２８日、日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。(中略) 一方、参院選後をめどにシールズを解散する考えも表明。上智大４年の芝田万奈さん（２２）は「（もともと）緊急アクションとして立ち上がった。解散後、個人でやりたい人がいればまた集まればいい」と説明した。(産経ニュース)

「政策や立場の違いを超えて選挙協力」しても、それは「野合」に過ぎない。たとえ政権をとって安保法案を廃止しても、それだけで政権は行き詰まり、解散して自民党政権に戻って、再度安保法案が成立、それだけのことだろう。
シナの拡大という危機に対して、時間を浪費したいのだろうか。

シールズの４年生はこれから社会に出てゆくとか大学院に進学するとか、３年生も就活で忙しくなって活動する暇はないだろう。「緊急アクション」とか繕ったところで、実態は見えている。

昔もそうだった。
全学連とか全共闘とかで「活躍」していた人たちが、あたかもそのことはなかったのごとく、「社会人」に収まった。
若気の至りだったのだろうか。

さすが、朝日

米軍キャンプ・シュワブのゲート前には早速取材に出かけるようだ。

市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富浩さん（６９）は「まるで植民地扱い。問答無用で自治をつぶして黙らせようという方策だ。負けずに声を上げ続けなければ」。(朝日デジタル)

そもそもルールを無視したのは翁長知事、ルールに従っているのが政府。
防衛は「自治」の専権範囲外です。

朝日新聞の記者さん、辺野古地区で賛成している方々も取材してください。