「沖縄特権」？

　ＮＨＫは２３日、平成２８年度末の受信料の都道府県別世帯支払い率（推計）を発表した。地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く４６都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の７８・２％（前年度比１・３ポイント増）。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の９６・３％（同１・１ポイント増）、最下位は沖縄の４８・８％（同０・９ポイント増）だった。(産経)

ＮＨＫによれば、「世帯支払い率=支払っている世帯数／受信契約対象数」とのこと。
秋田県民は従順で、沖縄県民は反骨精神旺盛ということなのか。

地政学上、国境の島々を多く抱える沖縄県に対しては、国民から感謝の気持ちと、国政的には然るべき補助は必要だろう。
だが、ＮＨＫが沖縄県民に支払いを促す努力を「何らかの理由」で怠っている、あるいは特別の配慮をしているということであれば、それは逆の意味での「沖縄特権」で、そんなものは必要ないし、沖縄県民に対して失礼であろう。

「共謀罪」が衆院で可決

採決に先立つ反対討論で、民進党の逢坂誠二氏は「共謀罪法案は充実した審議が行われたとはいえない。国連の特別報告者が懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。法案審議を中断し再考することが政府に求められている」と強調した。(産経)

「慰安婦問題」などと同じで、特別報告者の懸念は特別報告者個人の懸念に過ぎないから、政府は当然のことながら反論する。
逢坂は、「北朝鮮に関する人権報告者(?)は歓迎していて、ご都合主義だ」との主旨の発言もしていたが、国益にかなうものを支持するというのは国際関係の常識で、初心というか、国際音痴なのだろう。ニセコ町長時代に「外資」を積極的に導入し、「水源保安林」を危うくさせたことを何とも感じていないのか、「保安林でキノコ狩りしたら共謀罪」などとバカなことを言っていた。

国民の過半数は賛成しているのだから、粛々と成立させればよいのだが、果たしてこの法律でテロを未然に防げるのかというと怪しいものではある。
委員会審議で「通信傍受はしない」などと言質をとられているから、公安組織がテロ集団に関する情報をどれだけ得られるのか疑問視される。

折りしもと言ったら不謹慎ではあるが、英国マンチェスターのアリーナで自爆テロがあり、子供を含む22名が犠牲になった。
米国当局はいち早く容疑者を特定しているようだが、英国は未然に防げなかった。諜報には長けている米英でもテロを完全に防ぐことはできない。
日本の公安・警察の法的制限や能力を想うと、薄ら寒くなる。