麻生副総理「ヒトラー、いくら動機正しくてもダメ」

　麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。
　麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。(朝日デジタル)

朝日新聞は「問題」にしたいようだ。
だが、このヒトラーに関する認識は麻生さんが正しい。

ヒトラーは第一次世界大戦での敗北から、ドイツ経済を立て直す、行き過ぎたベルサイユ条約で取られたドイツ民族の住む土地を取り戻すというのが「動機」だった。

「ヒトラーが政権を取った時期(1933年初め)の失業者は600万人だった。1936年にはそれが100万人にまで激減し、1937年から38年に入ると労働力が不足するまでになった。実質賃金も1938年には、32年比で14パーセントの上昇を見せた。」
「8時間労働、超過勤務手当、職業訓練、生産現場でのリクレーション施設の充実を進めた。階級闘争を煽らない政策だけに、労働者の生活改善と同時に企業経営者あるいは管理者を敵視することもなかった。」
「オーストリア併合では全く血が流れなかった。そのため「花の戦争」と呼ばれている。オーストリアに入ったヒトラーに浴びせられたのは、罵声でも銃弾でもなく花束だった。」
(渡辺惣樹「誰が第二次世界大戦を起こしたのか」)

そこまでは良かった。
だが、ポーランド「政治犯」に始まったユダヤ人などの虐殺が誤りだった。

空襲警報発令

スマホのエリアメールに起こされた。
発射後４分だから落第ではないが、落ちた後の「通過」はいただけない。
もっとも、高度550 kmでは日本の軍事力で打ち落とす術もないから、政府としては、上空を「無事通過」して太平洋に落ちることを祈る、飛行に失敗した場合に備えてJアラートを出し避難を促すしかないのだろう。
憲法と安保法制の制約と、それに伴う軍事力の制約のもとで、できるだけのことはやっていると思いたい。

ところが、北朝鮮の蛮行は是とした「逆の思考回路」を持つ人たちもいるようだ。

　慶応大学の金子勝教授が２９日、自身のツイッターを更新。北朝鮮のミサイル発射をうけて「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」などと書き込んだ。１８時３７分の時点で５０００件以上リツイートされ、話題になっている。
　金子氏は北朝鮮のミサイルが北海道の上空を通過して太平洋に落下したことをうけ、テレビなどが「頑丈な建物に非難を」と呼びかけるメッセージに対し、「まるで戦時中の空襲警報」と述べている。(産経)

「安倍やめろ！！８・２９緊急市民集会」で
弁護士の伊藤真「今朝もＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴った。Ｊアラート、なんかカッコつけた名前つけてますが、あれは『空襲警報』ですよ。現代版の空襲警報ですよ。まさか、私たちが生きているときに、そんな空襲警報が鳴る、そんなものにたたき起こされる。思ってもいなかった」
　「この国を戦争する国にしてはならない。そのためには何としても安倍政権をつぶさなければなりません」(産経)

北朝鮮三代目の愚行が休戦中の朝鮮戦争をアクティブにしつつある、日本も戦時に近いと思ったほうがよいだろう。だから「空襲警報」が発令される。

念仏で平和は守れない。

正月の雑煮は食べたいらしい

今どうなっているのか知らないが、派閥領袖は所属議員に「餅代」を配ったものだ。
政党助成法にもとづく交付金は要件を満たしてもその年の年末には受け取れないのだが、まあ、似たものだから「餅代」にしておく。

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は２５日、民進党を除名された長島昭久元衆院議員や、松沢成文参院議員と都内のホテルで会談し、政策が一致すれば新党を結成する方向性を確認した。
　若狭氏は会談後、記者団に「基本的な考えが一致し（政党構成要件である）５人がそろった時点で政党を立ち上げる」と述べた。若狭氏は今後、民進党を離党した細野豪志元環境相とも新党結成に向けて協議を重ねる。(産経)

この人たちも「餅代」は欲しいようだ。

もっとも、政党助成法はもちろん、選挙制度でも「比例区」などがあったり、さらに劣悪な「比例復活」などというものがあるから、無所属でありたいと思う政治家には不利な制度群で、徒党を組まざるを得ないことになっている。
日ごろ感じるのだが、日本の法制度というのは極めて中途半端。
「和をもって尊し」とする文明の弊害なのかもしれない。

まともではない

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米スポーツ専門局ＥＳＰＮは、南北戦争の南軍総司令官だったロバート・リー将軍と同姓同名のアナウンサーが、南部バージニア州シャーロッツビルで行われる大学アメリカンフットボールの試合の実況中継から外れることを明らかにした。シャーロッツビルで１２日起きた、リー将軍の像撤去計画に抗議した白人至上主義勢力と反対派による衝突事件を受け「本人の安全に配慮した」としている。
　アナウンサーのリー氏はアジア系米国人で、９月２日の試合を中継する予定だった。リー氏は別の都市の中継に回るという。
　ネット上では「１５０年以上前のリー将軍とアジア系アナウンサーの区別がつかないようでは、それこそ問題だ」「ＥＳＰＮは、ロバート・リーという名前の選手が出ている試合は中継しないのか」などと、今回の決定を「やり過ぎ」とする投稿が相次いでいる。(産経)

現代の人権観からすれば、奴隷制度も、原住民の土地を奪ったこともネガティブに評価されて当然なのだが、その当時は当時の価値観で行ったことで、白人中心は米国での当たり前の考えだろうし、それが米国というものだろう。そういったことを弁えずに、後から米国に来て、差別だといったところで、それもどうだかな、と疑問視する。リー将軍の像を撤去するのも「やり過ぎ」ではないか。
そういう米国がいやならば移住しなければ良いだけではないか？

　【ワシントン＝小雲規生】世界屈指の名門大学である米ハーバード大学に対して、アジア系の入学志願者を差別しているとの指摘が広がっている。アジア系の志願者は学業面での成績がトップクラスでも入学を認められないとしており、トランプ政権は今月、この問題の調査を進めることを明らかにした。一方のハーバード大は入学選考での人種の考慮は差別にはあたらないと主張。ただし米国にはハーバード大より遙かに多くのアジア系学生がいる一流大学もあり、論争は過熱しそうだ。(産経)

これも大学の「建学の精神」に沿ったものであろうから、「差別」というのは当たらない。
シナ人に乗っ取られたら堪らんだろう。

日本でも民進党などは二重国籍の人間を代表にして「多様性」などと言っているが、「世界国家」は絵に描いた餅で、現実には「民族国家」になっているわけで、「多様な米国」というのも「世界国家」のミニ版を作りたいリベラルの絵に描いた餅に思える。

撤退へ

富士通が携帯電話事業を売却する方針であるとの報道があった。
家電もそうだが、シナなどの後進国でも真似できるようになれば無意味な価格競争に陥るわけで、scrap & buildは必要だ。

それは産業界だけではなく、政治の世界にも言えるだろう。

一度は任せてみようなどと、先の読めない有権者のお陰で政権を担当したものの全くダメで、有権者にはその苦い経験があるし、失敗から学ぶこともせずに、閣法には反対するだけ、国家観が異なる(?)共産党と選挙共闘する、などなどの理由で支持率が10%未満に低迷している民進党の代表選が始まった。
蓮舫の公文書偽造疑惑・公職選挙法違反の片は付いていないのだが、新聞やテレビは終わったことにしたいのか、全く触れない。代表が替わることで「禊」がついたとみなす「日本神道」の欠陥を露呈しているのだろう。
蓮舫問題はさておき、立候補者の前原にしても枝野にしても、民主党をそのまま引きずっているので、世間の注目度は低い。
改憲、消費税増税、野党共闘などの論点で両候補の違いはそれなりに出ているから、わかりやすいと言えばわかりやすい。


　民進党代表選に立候補した前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）は２２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、離党者への対応をめぐる違いが鮮明となった。
　相次ぐ離党者について、枝野氏は「厳しく対応しないといけない。きちんと公認候補を立てる」として次期衆院選で対抗馬擁立を主張し、前原氏の見解をただした。前原氏は「政治状況やガバナンスなど総合的に勘案すべきだ」と応じた。
　同時に、小池百合子東京都知事の「都民ファーストの会」のような地域政党が今後も出てくる可能性に触れ「そういうところと連携を取りながら党の力を最大化することが大事だ」と指摘した。(産経)

前原は政権交代可能(?)な野党再編を目指したいのだろうし、枝野は民共合作でいきたいのだろう。
ここは代表選ではなく、解党が正解だ。

枝野を推薦するのは赤松グループ、菅直人、横路、辻元など社会党崩れで、白物家電と同じで役割を終えた議員たちばかり。
とうの昔に潮時は過ぎたと、退場願いたいものだ。