日本のオミクロン株「感染」拡大は人為的なもの

オミクロン株の実効再生産数が極端に大きいので、他国と比較してみました。
実効再生産数は東洋経済オンラインのサイトで使用しているものと同じです。結果は以下の通りです。

これはどう見ても異常です。日本人特有の要因があるのかもしれませんが、日本のやり方(統計の取り方など)に問題があるとしか考えられません。これをもとに判断すると間違った対策を取ることになります。「蔓防」は誤りでしょう。

日本にはクシー株があった？

SARS-CoV-2の変異種オミクロン株についてのスクリーニング結果が出始めたので、SIRDモデル解析してみました。
仮定は次の通りです。
(1) 欧州では11月初旬の検体からもオミクロン株が検出されているので、東京都での初感染は11月1日とする。
(2) オミクロン株の基本再生産数はデルタ株の5倍とする。(よく言われている数値)
(3) 実際にオミクロン株に感染している人に対してPCR検査で陽性とされる人の割合は今日現在で10分の1とし、その割合を11月1日を0として２次曲線で近似する。
(4) 「発症者」(無症状を含めて感染させる能力のある人)の報告値が合うように、基本再生産数に対して「ロックダウン率L」(感染対策等で抑える係数)を調整する。実効再生産数=(1-L)* 基本再生産数。

東京都について計算した結果は次の通りです。


ここで気になるのは、2021年9月からのデルタ株の割合の低下(図の赤丸の部分)です。より感染力が高いデルタ株の出現によりアルファ株の割合は低下しています。つまり、デルタ株の割合の低下はより感染力の高い株の出現を示唆しています。オミクロン株では時期が遅すぎます。それで、
(5) 感染力がデルタ株の2倍の変異種(クシーとします)が7月11日に出現した。ただし、ほとんど無症状のため「陽性者」の増加にならなかったとする。
と仮定してみます。
計算結果は次の通りです。


以上は単なる仮説で、デルタ株の割合の低下の要因は別のものかもしれません。
なお、
(a) 「ロックダウン率L」は9月6日～10月14日: 0.98、10月15日～11月14日: 0.95
、以降: 0.9としていますが、異常に大きい値です。仮定したデルタ株の基本再生産数が(麻疹と同程度とされていますので、その値になっています)大きすぎるのか、原因は不明です。この計算ではワクチン接種の効果を入れていますが、それだけでは説明できません。
(b) 今のままでもオミクロン株はピークアウトします。まん延防止とか緊急事態宣言とか全く必要ありません。

WHOは習近平に忖度してクシーを飛ばしてオミクロンにしましたが、この仮説が正しくて日本にはクシー株があったとすれば面白いですね。

Wikipediaから見える国民性

小ブログはSARS-CoV-2感染症を解析するために、一部Wikipediaのデータを参照しています。
https://en.wikipedia.org/wiki/COVID-19_pandemic_in_xxxxx(xxxxxにはそれぞれの国や地域がはいります)
各サイトの日ごとのデータの更新状況から、それを更新している人(多分その国や地域の人)の国民性が見えてきて、おもしろいと感じています。
ドイツはとにかく生真面目で政府機関からの発表に遅れず更新されます。米英はやや遅れ気味ですが、これらも生真面目です。フランスは週末遅れ気味。お隣の半島は、何とか防疫とかハシャイデいたころは生真面目だったのですが、直近では1月3日を最後に更新されていません。意気消沈して誇れなくなったからなのでしょうか、更新している人の事情でしょうか、わかりません。
欧州の地中海に面した国イタリアとスペインのデータはWHO発表値とずれがあったりするので、”Our World in Data”を使ったりしています。スペインやスイス(WHOのお膝元)は「土日はお休み」で更新されないので、実効再生産数は凸凹します。SARS-CoV-2感染症なんてのは休み返上で対処しなければならない問題でもないので、「土日はお休み」で結構だと思います。
ほんのわずかな例ですが、国民性が見えるようで、それはそれでおもしろいです。

科学を無視する政府

　岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始める方針を表明した。対象年齢を広げる手続きを経て、開始は3月以降になる見通しだ。首相は全国知事会に対し3回目接種を巡る体制強化の協力を要請した。(共同)

今までにわかったことは
・日本人の６割はSARS-CoV-2に対して自然免疫を持っている。この自然免疫と「感染」対策により、基本再生産数2.5に対して、実効再生産数が1.0以下となったのでピークアウトした。
・元祖SARS-CoV-2より基本再生産数が大きいアルファ、デルタ株に変異して、それぞれの「波」が来た。
・SARS-CoV-2とは異種とも思えるオミクロン株に変異して基本再生産数がさらに増大したが、肺表面にあるプロテインによりオミクロン株の侵入が阻止されるため、肺炎にはならず通常の風邪の症状しか示さないようになった。
・オミクロン株が100%になれば、SARS-CoV-2は新種のコロナ風邪になる。
・感染症が風土病になるためには幼児期に感染して免疫を作り、世代交代により全世代が免疫を持つようになる必要がある。

政府の対策は上記のエビデンスを無視した、いやむしろ、SARS-CoV-2が新種のコロナ風邪になる過程を阻止している、最悪手なのだ。
「専門家」と言われる人・政治家・官僚の頭の悪さには呆れかえるのだが、穿った見方をすれば、ワクチンを売りたくて居ても立っても居られないのだろう。