メリハリのある世界に

米国のトランプは「公約」通りイスラム圏からの入国を制限し、航空会社も多少混乱しているようだ。これまでのビザ発行を見直し再発行すると宣言し、準備期間を設ければよいものをいきなりだから反発を食らう。

世界は、漠然とした淡色の世界からメリハリのある世界に変わるのだろうか。

国連では無能事務総長、米国もダメオバマだったから、ナショナリストのロシアのプーチンやシナの習が幅を利かせてきた。神様がそれではいかんと思ったのかどうか、対抗軸として米国国民にトランプを選ばせた。
新しい事務総長の手腕は知らないが、トランプは実業家だから思考回路は単純で、わかりやすいと言えばわかりやすい。トランプには中東の複雑な多元・非線形連立方程式を解くことはできないから、諸々の変数は無視して、ISを滅ぼすことが当面の解になる。ビジネス社会の優先順位の高いものから片づけましょうということらしい。大胆な仮定の下の消去法とも言える。その仮定が正しいか否かは結果が判定するのだが。

さて、フランス。
ここも大統領選に向けて混とんとしているようだ。
社会主義国家の一公務員にすぎないかと思われるほど影が薄かったオランドはさすがに次の大統領選には出馬しない。自己の能力を正しく評価しているという意味では、まあ真面だったというべきか。
フランス国民がメリハリを求めればルペン女史ということになる。
だが、多分そうはならないだろう。
革命を経験した歴史ある国民はリベラリストでかつナショナリストだから。

日本はリベラル(非リベラリスト)=反日、保守=天皇崇拝者という全く可笑しな国だ。いつになったらまともな国になるのだろう。

明日の関東は４月並みの暖かさ

低気圧が日本海を進む影響で20゜C近くまで気温が上がるようです。これも地球温暖化なのでしょうか。

と思いきや、レスキューナウニュースによれば、
【東京の1月の最高気温記録】〔気象庁、1876(明治9)年以降〕
1位　22.6度(1969(昭和44)年1月27日、1882(明治15)年1月31日)
3位　22.1度(1916(大正5)年1月23日)
4位　21.3度(1929(昭和4)年1月15日)
5位　21.0度(1960(昭和35)年1月5日)
6位　20.9度(1937(昭和12)年1月6日)
7位　20.3度(1908(明治41)年1月13日)
8位　20.2度(1957(昭和32)年1月27日)
9位　20.1度(1957(昭和32)年1月15日)
10位　19.9度(1996(平成8)年1月15日)

ほとんどが50年以上前の記録。
昔は寒かったけれども暑くもあった?????

気候と食文化

輸送手段が限られていた時代には、その土地土地で採れた食材を使うしかなかった。
交通機関が発達した今日といえども、採れたての食材を使った料理がやはり最高であろう。

世界のいろいろな食文化は、そういった食材や調理方法の違いを物語っているし、交通機関が発達しても、それぞれの食文化が交じり合うこともない。
当然のことながら、食材も調理方法もその土地の気候に依存する。

ドイツなど中東欧もそうだろうが、日本の北海道は寒いから農産物と言えばジャガイモくらいだし、海産物といえば鮭やホッケなどあまりコクのあるものはなく、淡白な感じである。ドイツのソーセージはまあ美味いのだが、毎日ソーセージとジャガイモでは飽きる。
それに比べれば、フランスもスペインも食材の種類は豊富で、スペインの海産物は実に美味い。日本では北陸の海産物が最高であろう。

味付けにも気候は反映している。
寒い朝鮮半島は唐辛子とニンニクで熱く、ベトナムやタイやインドはこれまた辛くて暑い。食材本来の味が殺される。
食材本来の味を生かすのは、気候が程よい日本なのだろう。

そのような意味でも、日本の農水産物は外国に対しても勝負できるものだと思う。
少子高齢化で座して死を待つのではなく、海外に活路を見出すべきで、そのトリガーとなるはずだったのがTPPである。
もちろん、民主党時代の菅さんがそこまで読んでいたかどうかはわからないが、引き継いで、日本にとって程良い条件でまとめたのは自民党政権だ。
トランプ米大統領がTPP脱退を宣言したが、安倍さんは粘り強く説得していくと言っている。ところが民進党はTPPは御終いにしたらと主張。

ところがところが、野田幹事長は
「タフな2国間交渉に安易に入っていくと、非常に国益を損なうことになりかねない」とけん制した。(FNN)

かつての日米経済交渉で痛い目に遭っているのだから、そんなことは重々承知だ。だから多国間で合意したTPPを実行させたいのである。
米国が抜けたからいって、シナの枠組みに入ることはもちろんありえない。

盗人が言うか?

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、日本の防衛省が初めて運用する通信衛星「きらめき２号」が打ち上げられたことについて、米国が「二重の物差し」で黙認していると非難する論評を配信した。
　論評は「われわれの平和的衛星打ち上げは挑発と罵倒し制裁を騒ぎ立てる米国が、日本の軍事衛星打ち上げには一言もない」と指摘。「自分たちがすることを他国はしてはいけないという強盗まがいの論理だ」と反発した。
　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使った全ての発射を禁じている。（共同）

「平和的衛星」と強がったところで観測用カメラの技術もないのだから、核弾頭に相当する重さの金属でも載せているのが関の山だ。
北朝鮮からは「日本の軍事衛星」に見えるのだろうが、北朝鮮にシンパシーを感じている日本の左翼が敵基地攻撃には大反対するだろうから、あれは「日本の平和のための衛星」というのが正解である。
米国を「強盗まがい」と非難するよりも、竹島も対馬の仏像も日本に返せと南の同胞に忠告したらどうなんだ。
いや、北朝鮮は日本人などを拉致した盗人だから、同胞の盗人を非難できないか。

天皇の「人権」?

今日の衆院予算委員会での民進党細野豪志代表代行。

　細野氏「天皇陛下を含めた皇室の皆さんの人権をどう考えるのか」
　首相「一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解をしている」
　細野氏「天皇陛下は『国民』ではないということか」
　首相「例えば、天皇陛下はパスポートを持っておられない。一般の国民とは異なる一定の制約があるご存在ということだ」
　応酬の末、細野氏は「『陛下の人権をできる限り尊重していく』という言葉は残念ながら出なかった」と嘆いてみせた。
　議論の背景に垣間見えるのは、「官邸と皇室の溝」を際立たせようという思惑だ。細野氏は首相に「ご譲位に国民の９割が賛成をしているが（有識者会議の）ヒアリング対象者１４人のうち６人が反対意見を述べている。バランスが悪くないか」とも指摘し、世論との乖離（かいり）を強調してみせた。(産経ニュース)

天皇は「国民」ではなく、「国民統合の象徴」でしょう。「人権」はありません。そんなことは学校で憲法を習った子供でも理解しているでしょう。
細野さんの護りたい憲法に対する理解はその程度だったようです。
尤も、「国民の９割」もその程度らしいから、世論というのがいかにいい加減か示している好例です。
有識者会議ヒアリング対象者１４人のうち反対意見を述べた６人が、憲法違反を回避しようとしているのかどうかはわかりませんが、少なくとも懸念している保守論者がいることは確かです。
今回の件は違憲だと小ブログは考えますが。