「気紛れ相場」を操るのがトランプの武器か

トランプ次期大統領への期待感なのか、円安・株高で相場は推移している。
日経平均株価の終値は１万９１１４円３７銭と、年末の終値としては８年末（１万９３６１円３５銭）以来２０年ぶりの高値水準(産経ニュース)とか。大いに結構。
まあ、相場は気紛れと言えばそうなのだろう。

それで、トランプが「気紛れ相場」を操ってシナをぶっ壊してくれたら、武力によらず平和がもたらされるから、米国史上最も優秀な大統領として後世に名を残すし、怪しげなオバマのノーベル平和賞と異なり、「真のノーベル平和賞」間違いなしだ。

うまくいくかな?

右翼、似非右翼のバカさ加減

　民進党の野田佳彦幹事長は２９日夕、党本部で「天皇陛下の譲位」をテーマに漫画家の小林よしのり氏と対談した。同党がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」や「ニコニコ生放送」などで配信した。
　野田氏は対談の中で、天皇陛下の譲位への対応を検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、一代に限った譲位を認める特別措置法を推す方向で意見集約を進めていることを問題視。「天皇陛下のお言葉は『私のために法整備してほしい』という思いで語られていない。皇室の安定的継承も踏まえて言われている。一代限りとするのはおかしい」と批判した。
　さらに「政争の具にしてはいけないが、議論しないこととイコールではない」とも述べ、与野党が国会で早急に議論すべきだと主張した。
　また、野田氏は有識者会議のヒアリングで、譲位に反対する専門家から「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分」などの意見が出たことに不満を示し、「天皇陛下は災害があるたびに被災地訪問を続けてこられた。この行動に国民は共感し、敬愛するようになってきた。それが『宮中にいてお祈りだけしていればいい』なんて言う人は失礼千万だ」と語気を強めた。
　象徴天皇のあり方や天皇陛下をはじめとする皇族方の人権についても言及し、「まったく人権のない形で象徴としての天皇をお願いすることが可能なのか。皇位継承者に嫁ぐ女性は、男の子を産む『機械』にならなければならないのか。本質的な議論をこれからやらなければならない」とも語った。(産経ニュース)

皇位継承問題というのは、男系絶対主義の右翼にせよ、女系容認の似非右翼にせよ、実にバカな議論をしているものだ。
天皇に民法は適用されないのだから、一夫一婦制などという民のルールを守る必要はない。天皇が絶えないことを切実に思うのであれば、昔のように女御を侍らせればよいだけだろう。

もっとも、いざとなれば、継体を「担ぎ出した」ように、男系血筋を「見つけて」くるのかもしれない。

ネトウヨの感

新潟県糸魚川市のラーメン屋から出火した火災は強い南風にあおられて約150棟を焼失する大火になりました。徳川時代初期の1650年に蔵元を引き継いだ「加賀の井」も焼失したようです。
ラーメン屋から出火との報道でネトウヨはラーメン屋をシナ人認定したようです。そのような動きに対して、「良心的な人たち」は抗議するようです。

でも、ラーメン屋が周顕和さんという方だったということで、「良心的な人たち」よりもネトウヨの感が当たっていたようです。

新潟市では中国領事館問題が起きました。仙台でもかつて問題がありました。
そんなことにならないとは思いますが、注意深く見ていった方がよいでしょうね。

代弁者

安倍総理の真珠湾訪問についての論評。

東大の久保文明教授:　 　日本の首相の真珠湾訪問、米大統領の広島訪問の両方を実現させたことで、両首脳は、激しい戦争を経験しても、双方の努力でここまで信頼関係を築くことができるという和解のモデルケースを国民や世界にアピールした形だ。安倍晋三首相が演説で謝罪に直接言及しなかった理由の一部は、オバマ氏が広島で謝罪に言及しなかったことに合わせたためだが、訪問は未来志向を目指したものであり、日米両国民に謝罪への抵抗感が残っているからでもある。国民が許容できる範囲で、双方がたたえ合う内容だった。日本にとっての中国や韓国など、世界中に歴史問題は存在する。克服するためには双方の歩み寄りが必要であり、特に「許す側」の寛容さが重要だという両首脳のメッセージだった。（共同）

欧米列強はかつての植民地に対して謝罪はしない。
謝罪されたところで惨めさが増すだけだ。かつての植民地のなすべきは、植民地にされた原因を究明し、金輪際植民地にはされないと強く決意し自国防衛に励むことだ。
ラグビーではないが、戦争も終われば「ノーサイド」。日米両首脳の対応は武士道や騎士道精神に則ったまでのこと。
ところが、そういう精神とは異質の人たちもいる。

中国外務省の華春瑩・副報道局長は28日の記者会見で、安倍晋三首相の真珠湾訪問について、「（戦争の）加害者と被害者の和解は加害者の深い反省の上に成り立つ。何度も器用にパフォーマンスをするよりも、一回の心からの深い反省をする方が未来にとって有益だ」と批判した。
　一方、28日付の中国共産党機関紙・人民日報は「日本が侵略したアジアの被害者に向けた謝罪を優先せず、米国まで行き『慰霊』したことは日米両国で批判を受けている」と伝えた。人民日報系の環球時報は社説で「訪れる場所が間違っている」と主張し、旧日本軍による南京事件の犠牲者を追悼する記念館などを訪問するよう求めた。(時事)

戦争は「外交の一手段」であって犯罪ではないのだから、どちらが加害者でどちらが被害者とは言えない。「日本の侵略」と言っても、マッカーサーは「日本の自衛戦争だった」と証言しているのだから、戦略の一部とも言える。諸々の説があるから安倍総理は将来の歴史家に委ねるとしている。嘘八百の「南京事件の犠牲者を追悼する記念館」を訪れるのは、ルーピー鳩山くらいだろう。

　韓国の聯合ニュースは２８日、「戦争への謝罪はおろか、反省にさえ言及しなかった点で、日本の侵略を受けたアジアの被害国の反発は少なくないと予想される」と伝えた。(産経ニュース)

当時は大日本帝国だったのだから、日本と同じ立場ということを理解しないのか忘れたいのか。1000年も謝罪せよという民族とは付き合いきれない。

　ドイツ紙フランクフルター・ルントシャウ（電子版）は２８日、安倍晋三首相の真珠湾訪問を受け「次は南京へ」と題した論評記事を掲載し、安倍首相に南京大虐殺記念館を訪問するよう促した。
　論評は安倍首相が「利口で柔軟」であれば、謝罪外交を展開することが可能だと主張。「日本はそうすることで失うものなどないはずだ。むしろ、外交的な財産を築き上げることができて有益だ」と指摘した。(共同)

ナチスという贖罪があるから、それを少しでも薄めたいのだろう。そもそも、あんな国と同盟を結んだのが日本の不幸の始まりだろう。今ではシナに軍事情報垂れ流しの親シナ。脱原発という偽善者。そんな国は無視したい。

海外だけではないようだ。

東京大空襲・戦災資料センター館長で作家の早乙女勝元さん（84）は、演説で強調された同盟関係について「純粋な平和同盟ではなく軍事同盟だ」と懸念。沖縄県で再開された普天間飛行場の移設工事に触れ、「『和解』や『寛容』という言葉が空虚に聞こえる。日本が侵略と植民地支配を繰り広げた中国や朝鮮半島への謝罪が先ではないか」と疑問を呈した。
　長野県上田市の無言館（戦没画学生慰霊美術館）館主の窪島誠一郎さん（75）も「『謝罪なき和解』というセレモニーを、日米共同で制作した感じ」と手厳しい。首相の演説を「謝罪を避けるという根本的な無理が、言葉の弱さにつながっている」と批判。同盟関係を強調した点についても、「アメリカのためなら戦争しかねない。大戦（という過ち）を犯したという謙虚な姿勢が足りない」と不快感を示した。(時事)

シナや朝鮮と同じこと言っている。
どこの国の人たちなのだろう。

ＮＨＫ改革

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（産経ニュース）

そうではなく、スクランブルをかけて、見たい人だけ見る。
それが正常な姿。
偏向TV局は公共放送に値しないのだから。