泉田さんは戦うべきです

仕様を満たさないフェリーを掴まされて県の第三セクターの子会社が朝鮮企業に約１億５７００万円を支払うよう命じられた件を新潟日報が報道し、それが虚報だとの理由で、泉田・新潟県知事が次期知事選への出馬を取りやめたそうです。
虚報と主張するのであれば、泉田さんは戦うべきです。取りやめということは半分認めたことになりませんか?

それが正論ですが、なんだか裏があるというか、新潟日報の報道はダシに使われたのではないかと思えてなりません。

柏崎・刈羽原発再稼働に抵抗を示しているし、長岡市長が出馬するようですから自民党の推薦が得られるのか不明です。例え野党共闘で勝ったとして、東電の説明を蹴ることができるのかも疑問です。反原発派の期待を裏切りたくないという力学が働いているのではないかと邪推します。
いずれにしても、朝鮮企業との契約については明確にすべきです。

見てくれだけで判断する国

外観が良ければ、内容はどうでもよいというのがお隣の国のお得意とするところです。鉄道などのインフラにしても、五輪にしても、笑えることは満載ですね。
軍事においても、その精神はしっかりお持ちです。
北朝鮮がＳＬＢＭを開発中だから、「対抗するために」ＳＬＢＭ付き原潜が必要だと言い出しているようです。


【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射成功後、韓国でＳＬＢＭへの防衛・攻撃手段として原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、聯合ニュースは２９日、政府高官の話として、「軍が現在の安全保障状況と関連し（原潜の）必要性について実務レベルでの検討を行う」と報じた。
　北のＳＬＢＭの脅威に対しては、与党、セヌリ党の国会議員グループが２８日、「韓国軍は長期にわたり潜水可能で、先端的な探知能力を有し、攻撃能力も備えた原潜を直ちに配備すべきだ」とする声明を発表。２９日には同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（幹事長）が「原潜導入など、北のＳＬＢＭ発射を根本的に防げる対策の検討」を軍に要求していた。
　こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領も２９日の首席秘書官会議で、「政府と軍は進化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対応し、実質的な対策をまとめるべきだ」と指摘。これを受けて、軍が原潜導入などの検討を始めることになったとみられている。(産経ニュース)

北朝鮮のＳＬＢＭは米国を標的とするもので、南朝鮮を攻撃するにはそんな高級なものは不要です。逆に言えば、南朝鮮が北朝鮮を攻撃するためにもＳＬＢＭなんぞは不要。
別の実効性のある手段に金をかけるべきなのですが、他人が持っているものは欲しくなる。
どこの国も売ってくれませんから自ら開発するのでしょうか。
下手したら殺されるから旧東側などの技術をまねて必死な開発者がいる北朝鮮に比べて、南朝鮮はミサイル技術では劣ります。衛星すら打ち上げられない。

「分相応に」という言葉を贈るだけです。

一人では勝てない

アスリートがオリンピックでメダルを獲得するためには、アスリート自身の能力は必要だが、それだけでは十分ではない。コーチや、戦う場を整える裏方や、家族や、多くの方々の支えがなければならない。だから、勝ったアスリートはインタビューで、支えてくれた方々への感謝の気持ちを表明する。
ところが、「お一人様」思想の方にはそのことが理解できないようだ。

作家・中島京子さん
ＮＨＫで解説委員が、オリンピック開催のメリットの最初に「国威発揚」が挙げられると紹介していたのは衝撃だった。平和の祭典には、もっと崇高な理想があるはずでは？　永さんも大橋さんもむのさんも、草葉の陰で怒ったに違いない。「日本がやりました」「日本が勝ちました」と言うけれども、日本が勝ったのではなく、勝ったのは伊調馨とかベイカー茉秋とか個人だろう。オリンピックは戦争じゃないんだから。「参加することに意義がある」という五輪精神も、いまやちっとも語られないが、私たちは戦争についてもオリンピックについても、きちんと過去から学ぶべきだと思った夏だった。(毎日新聞)

「勝ったのは個人」ではない。支えた人たち、応援した人たちの勝利でもある。
国同士が武器で戦うのではなくスポーツで戦う。だから、「平和の祭典」なのだ。「参加することに意義がある」だけならば、猫ひろしにしかならない。

「本質」を無視する国

NHKは受信料で成り立っています。その受信料とは、本来、NHKの番組を視聴したことに対する対価のはずです。ところが放送法上は、NHKの番組を受信できる設備を設置しただけで視聴しなくても受信料が取られます。

埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。
　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。
　訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。
　ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。(産経ニュース)

ＮＨＫの主張は放送法に則ったものですが、放送法は「見ていないと主張していても見ているかもしれないという性悪説」に基づいたものです。
ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた元船橋市議の男性が「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」との理由で、先月東京地裁で敗訴しました。元船橋市議の男性は取り外すはずもないのですが、取り外すかもしれないという性悪説が支配しています。
いずれの訴訟も「性善説」に従えば、お二人はNHKを視聴しませんから、本質論ではNHKに受信料を支払う「義務」は生じません。

このような、「視聴の対価としての受信料を支払うという本質」を無視した制度があるのは日本だけではないでしょうか。
デジタル時代で、受信料を支払った人だけが見られるようにするなんてことは容易ですから、そのような制度に改めるべきです。

うけなくなっただけ

民進党の蓮舫代表代行は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で、安倍晋三政権の下で憲法が保障する「表現の自由」が脅かされているとの認識を改めて示した。「報道の自由、表現の自由、国民の知る権利、全てについて非常に問題がある」と批判した。
　蓮舫氏は「報道の自由については、われわれが政権を取っていた時代と比べてはるかに後退した」と強調した。テレビ朝日「報道ステーション」の古館伊知郎氏ら政権に批判的な番組出演者が降板したことなどを念頭に「絶対にあってはならない風潮が、この３年半で増えた」とも述べ、批判を強めた。(産経ニュース)


民主党政権はダメとの烙印が押され、世の中の風潮として、左翼の受けが悪くなったというだけだろう。
そのことに対する真摯な反省もなく、「表現の自由」が侵されていると思うのは、被害妄想以外の何物でもない。
民進党には「民共合作」路線を改めてもらいたいものだが、一度味わった美味しさからぬけ出すのは難しい。「シロアリ」の怖さを自覚していないようだ。