奥永さつき

日々のできごとをそこはかとなくつづります。

政治の劣化

2016-05-31 21:51:38 | 社会
単なるポピュリズムとしか思えない現象が東でも西(南西)でも起こっているようだ。
日本の東では、古ぼけた「孤立主義」に帰って、自国(自ら)の金儲けにしか思いが至らないようなトランプが共和党の大統領候補に選ばれた。米国に先んじ、日本の南西のフィリピンでは「フィリピン版トランプ」のロドリゴ・ドゥテルテが次期大統領に決まった。
トランプが米国大統領に選ばれたとして、フィリピン大統領が「シナとの経済交流(金儲け)に邪魔だから、米軍は出ていけ」と言えば、かつての「力の空白」が再現され、シナの南シナ海支配が完成する。

行き過ぎた「ナショナリズム」に陥るのでもなく、「世界平和国家」という幻想にすがるのでもなく、国際の現実を冷静に見つめる必要があろう。
来る参議院選挙で日本の有権者は、どのような「政治」を望むのだろうか。
「国民のレベル以上の政治家は生まれない」と言われる。
選挙は「国民のレベル」が問われるのである。
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粛々として

2016-05-30 21:21:28 | 社会
駄々っ子が「権利」とばかりに抵抗するらしい。安部さんは感情的な挑発に乗りそうな気配があるのだが、国会会期末は粛々と「事を処理」してもらいたい。

民進、共産、社民、生活の野党4党は30日、国会内で党首会談を開き、安倍晋三内閣の不信任決議案を衆院に共同提出することを決めた。社民党の吉田忠智党首は会談後、記者団に31日に提出すると明言した。党首会談では、不信任案提出の理由として3点を確認した。確認項目の全文は次の通り。
 1.安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である。
 2.アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した。
 3.甘利前大臣の疑惑問題やTPP交渉に関する情報開示のあり方、また沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である。(産経ニュース)


朝日はじめとする左翼メディアが安保法制=戦争法と偏向報道したから当初は騙された国民もいたのだが、勉強すれば何のことはない、日本の自衛だけのための集団的自衛権の行使と知り、「世論調査」によれば国民の過半数は安保法制に賛成している。
「憲法改正」の道具立てはできたのだから、現行憲法を見直し、直すべきは直すように提案するのが立法府としての責任だろう。ところが岡田さんの「安倍政権のもとでは改憲論議すら進められない」とは、ガキ以下の言い逃れ。最終的に決めるのは国民なのだから、堂々と議論すべきだろう。

経済は一国だけでは如何ともしがたいから、「アベノミクス」は「道半ば」というのが大衆の実感だろう。民主党政権時代と比較すれば、株価も大幅に上がったし、雇用も上向き。「会社利益の80%は20%の社員による」とも言うから、まずは、マクロ的見方で平均レベルを上げるのが先決というものだろう。

「交渉それ自体の公開は、デモクラシーによって要求されているわけではなく、むしろ常識から考えておかしいのである。」(モーゲンソー「国際政治」)
もう少し勉強しないといけないね。「外交」の「が」の字も知らないと、恥をさらしているだけだ。

民進党の岡田克也代表は30日午後、安倍晋三首相が消費税率10%への増税を2年半再延期する方針を示したことに関し、「平成32年度の基礎的財政収支黒字化の財政健全化目標を断念したのも同然だ。極めて大きな問題だ」と批判した。国会内で記者団に語った。(産経ニュース)


増税を延期するかわりに「赤字国債を発行」しろと言ったのはあなたではなかったの?

これでは支持率が低下するというのも納得だ。

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ナッツリターンには困ったものだ

2016-05-27 21:31:09 | 社会
姫のナッツリターンで世界中の笑いものになった航空会社だが、静かに落ちぶれていてもらえばいいものを、羽田のC滑走路を使えなくなるような事故を起こすから、困ったものだ。
欠航や、出発地に引き返したり、到着地変更で迷惑を蒙った人たちは数万人に及ぶ。
当然、JALもANAも大韓航空に損害賠償を請求するのだろう。

B777はジャンボの後継として優れた飛行機で、事故を起こしたのはアシアナ航空の下手糞パイロットによるシリモチ事故くらいだろう。
今回の事故の原因は不明ではあるが、整備不良かなにかか。

日本の航空会社にも欧米の航空会社にも、戦前・戦中の陸海(空)軍からの技術継承という、能天気な人には考えも及ばないであろう「歴史」がある。一方、シナ・朝鮮にはそういった「歴史」はほとんど皆無。「歴史」に支えられているか否かは平時にはわからないが、事故という形で現れてしまう。
歴史好きの考えすぎか。

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ニセモノで対抗

2016-05-27 20:51:05 | 社会
世界中の国々がG7のような国であれば、核兵器は簡単に廃絶できる。
だが、現実にはロシアやシナ・北朝鮮のような国があるから、核を廃絶できない。
その意味で、オバマ大統領の広島訪問にいかほどの意味があるのか。

あまり意味もないのだが、内外マスコミが騒ぐからシナも黙ってはいない。

【北京=矢板明夫】中国の王毅外相は27日、オバマ米大統領が広島を訪問したことについて、「広島は注目されるべきだが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」と記者団に語った。
 オバマ大統領が原爆犠牲者の慰霊碑に献花し、日米の和解が世界中に注目されたことを中国は不満をもっている様子で、先の大戦の被害者は中国であり、日本は加害者であると強調したい思惑があるとみられる。
 中国の共産党関係者によると、9月に中国の浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際、オバマ大統領や安倍晋三首相ら参加する首脳を、隣接する江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館に案内する案を共産党内部で検討し始めているという。今回の米大統領の広島献花に対抗する狙いがあるとみられる。(産経ニュース)


広島には非戦闘員の大虐殺という厳然たる事実がある。
だが、「南京大虐殺」がでっち上げプロパガンダに過ぎなかったことはほとんど証明されている。それでも知らない人は本当だと思ってしまう。
シナの巧妙な戦術に日本の外務省は死に物狂いで戦って欲しいものだ。
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うまいね(?)、安部さん

2016-05-26 21:00:30 | 社会
開催中のG7で今の商品価格がリーマンショック当時と同様に下落しているというデータを示したようです。報道陣に対しては
今回、世界経済についてしっかりとした議論を行い、『われわれは大きな危機に、大きなリスクに直面している。世界経済は大きなリスクに直面している』という認識については一致することができたわけであります。(産経ニュース)

今の日本の経済状況でも消費税を増税すべきと言っているのは日経新聞記者や財務省御用たしの学者だけで、庶民はもちろん野党各党も増税には反対している。
であれば、増税延期ということで手締めかというと、野党からは「公約違反」だと叩かれる。それで安部さんは、付帯条件の「リーマンショックや東日本大震災級の災害が起こらない限り」が満たされていないということに関して主要国からのお墨付きを得たかった。さらには、そのお墨付きで国債の格付けも維持しようという作戦なのだろうか。

誰が考えたのか、うまいといえば上手い。
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