IPCC第四次評価報告書統合報告書に関して

平成19年11月17日報道発表資料より。

第四次評価報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第二十七回総会(バレンシア/スペイン)にて、

①気候変化とその影響に関する観測結果

②変化の原因、

③予測される気候変化とその影響

④適応と緩和のオプション

⑤長期的な展望

の５項目が提示され

実質的に気候システムの温暖化は疑う余地が無く、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が高い

との見解で世界は動いています。

やはり気になってしまうのは近未来の予測（長期展望）になるのだと思います。
現在論争に使用されている主要データは過去１００年の実測データ。

専門家から出された見解はかなりの重みがありますが、どうして視認性の高いグラフとかは掲載するのに使用されたデータ等は検証しないのか？

鵜呑みにしてしまうのかは私には分かりませんが、日本人の気質でしょうか？
そのあたりを明確にしてくれる論拠が分かれば嬉しいのですが、一般人には縁遠い話ですのでやれることをコツコツやっていこうと思います。

ここからは地球は温暖化しているとの立場で


第三次報告書で述べられた５つの「懸念の理由」は益々強まっているとの見解が発表されました。

１．極地や山岳社会・生態系といった、特異で危機にさらされているシステムへのリスクの増加

２．干ばつ、熱波、洪水など極端な気象現象のリスクの増加

３．地球的・社会的な弱者に大きな影響と脆弱性が表れると言う問題

４．地球温暖化の便益は温度がより低い段階で頭打ちになり、地球温暖化の進行に伴い被害が増大し、地球温暖化のコストは時間とともに増加。

５．海面水位上昇、氷床の減少速度など、大規模な変動リスクの増加。

・適応策と緩和策は、どちらか一方では不十分で、互いに保管し合うことで、気候変化のリスクをかなり低減することが可能。

・既存技術及び今後数十年で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化は可能である。

今後20～30年間の緩和努力と投資が鍵となる。

＜政策決定者向け要約の概要＞より

現在『京都議定書』非批准国のアメリカ、今現時点でも温室効果ガス排出量第二位の中国、そして今後この二国に続くであろうインド。

今後20～30年間の緩和努力と投資が鍵となる場合、アメリカ・中国との関係性が深い日本はどのような措置を執っていくでしょうか。

日本の温室効果ガス排出量は削減目標1990年比-6.0%。

２００８年現在マイナスどころか増加し続けている国内問題。
ロシアあたりから排出権量を買い取り、開発国への技術協力等で補う形を模索している様ですが、その間日本周辺で起こる異常気象は東アジア及び太平洋西岸の気候変動でかなりリスクが高いと考えられるのではないでしょうか？

そこへの資金投入が出来るのか？

暫く勉強してみます。