民主党内のTPP反対論者の中に、医療分野への規制緩和
が進むから困るとの、医師会の意向を汲んでの反対だと言うが、
医師会という組織は何も医師全員を代表する機関でも
なんでもない。ただ開業医が集まった組織に過ぎない。
TPP加盟で医療分野の規制緩和が進んだら、一般国民は
却って喜ぶ。
すでに管が横浜APECの席上でTPP参加表明を行なって
いる。これは国際問題であり、管の発言は如何に管が阿呆
であろうと、国際公約になる。
農村を選挙区にする議員が、民主党に集まりすぎているの
じゃないか。
民主とは名ばかり、自民の古手と社会主義者が手を握った
党が分裂しても一般国民が喜ぶだけだ。
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しかもこれをＴＰＰ域内で一つの基準に協定としてまとめるということなので、下手に批准すると国内で法律を作ってもそれが適用できなくなります。
よく考えるべきですよ。これって完全に経済の域を超えた「主権」の放棄です。労働法制や医療分野の規制改革なんてどう考えても一歩踏み出すにはリスクが高すぎます。本当は国民投票で決められるべきものを、国民的議論すらないまま決着させようとしてるんです。そしてマスコミがこの「国民的議論」を封殺し、まるで参加しなければ日本は世界から乗り遅れると言わんばかりに、私達の知らない「誰か」のためにＴＰＰを推進している・・・。
確かに農業はＧＤＰの1％程度ですが、輸出も10％程度です。さらに言えば、製造大企業の多くは現地生産で製品を作っているため、関税撤廃のメリットも非常に少ない。そもそもその関税自体、アメリカでは2.5％程度しかすでに課されていません。そしてあとの90％近くのＧＤＰをアメリカは要求しているのです。
不安をあおり、大衆をあらぬ方へと誘導する、これこそまさに「プロパガンダ」です。