【 ＴＰＰが選挙の争点とは誰が言った 】

野田が解散を決断？した直後に言ったことだが、
今のところ、到底各党の争点には成りえていない。

三年前に、ＴＰＰ加盟国のニュージーランド、チリから
日本の参加を呼びかけられた時点では、アメリカや
オーストラリアが、中国の南太平洋進出に備える
軍事同盟の面からも、日本の参加が望ましいと、
考えはしたが、ミンス内閣の交渉の拙劣もあってか、
これはアメリカが再び日本を「アメリカの都合の良い財布」
の企ての可能性が高いと見えてきて、今は交渉の場に
着くだけで良いのではと、考えを変えた。

橋本龍太郎内閣の「構造改革」も、ブッシュのポチと悪評
高かった小泉内閣の「郵政民営化」も、結局はアメリカに
とって、「日本は都合の良い財布」に利用されてしまった。

現に多額の米国債を抱えさせられ、日本には売る自由が
与えられていない。せっかくの稼ぎをアメリカに吸い取られ
た事が、橋本内閣の消費税５％へのアップを引き金にして
長く続くデフレ経済を呼んだのではなかったか。

本来なら日本のために使うべき「国内総生産」が、アメリカ
への上納金にされたのでは、たまったものじゃない。

ＴＰＰ参加は、ギリギリまで粘って交渉し、大胆な財政出動の
全額を日本の景気復興に充てなければ、ミンス政権を葬る
意味がなくなる。

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