【 ＴＰＰ参加で心配な地元の土建業 】

ミンス政権の三年間で、公共工事は「悪」の象徴にされ、
日本列島の各地に根付いていた、土建業者は大いに
傷ついた。

なにしろ小渕・麻生政権下で、年間４２兆円の公共投資が
２０兆円を割りかねない程度に減少され、多くの土建業が
倒産・廃業に追い込まれた。

東北の大被害で、自衛隊の活動や、福島原発の冷却の
為に、東京消防局の出動は、マスコミに取上げられたが
重機を保有する自衛隊の出動の前に、地元の土建業者が
直ちに現場に残った道路の整備に当った事実は、どこの
マスコミも報道しなかった。

安倍総理は、今日にもＴＰＰ参加を表明するらしい。
農業はさして心配しない。心から大丈夫かと思うのが、
安倍政権の柱になる、列島強靭化に二百兆円の土木工事
がある事に、アメリカが目を付けないか、その方がはるかに
心配だ。

三陸の大津波で、沿岸市町村の職員も大勢が犠牲になった。
多くの自治体からの応援者が行っても、土地勘もなく、苦労
していると聞いた。

多額の土木工事に、青い目の業者がやって来ても、言葉も
通用しない。それを非関税障壁だと言いかねないのが、米国
という勝手な国だ。日本の国土強靭化は、日本人でなければ
出来ない。




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