協議すべき項目は２４有るという。
アメリカは訴訟社会で、弁護士の数も多い。

また医療の分野で、日米間の制度が大きく違うと
伝えられるが、新聞はあまり詳細を言わない。

保険分野で、日本の国民皆保険の制度は
アメリカには無い。その代わり高額な医療は進んでいて、
民間の保険会社に加盟していないと診察も受けられない。
以上は噂である。どこまでが本当の話なのか。

遺伝子組み換え農産物が、アメリカでは当たり前とも
言うが、これとて定かではない。

安倍総理は、今回の訪米で、多岐にわたる問題点を列挙。
それを検討して、早急に加盟に向けての姿勢を鮮明にした。

ところが新聞は、ここらの微妙な点について、何も報道しない。

野田政権下で、内閣府がＴＰＰ参加で、輸出が２兆７千億円
上昇すると言った。が、実はその額は十年分の総計であった。

年当たりは、僅かに２７００億円に過ぎない。
一家庭の年収が４８０万円と仮定して、年に２７００円の増収。
この数次をもって、増収だと喜べるか。
日経を含む、殆どの新聞が、わざとの様に「十年で」を抜いて
発表した。

ＴＰＰ参加のメリット・デメリットの論議が少な過ぎる。
このままでは、賛否を問われても、返答が出来ない。