【 相続税について 】

財務省いよれば、日本の歳入に占める相続税の
比率は、４％でしかないと言う。

民主党は、相続税の強化を命題に、現在８千万円
の基礎控除を、6割もカットする、３２００万円にまで
引きげる法案を提出し、税率も５５％に引上げる案
を折りこんでいた。

民主党の崩壊で、この法案は審議の半ばで自動的
に廃案となり、自公新政権に引き継がれている。

８０００万円の基礎控除と書いたが、これをより明確
に述べれば、基礎控除そのものは５０００万円で、
これに相続対象者が３名と仮定して、各１０００万円。

大都市部で持ち家が一軒あれば、税務署の査定は
全員が８０００万円位になるだろう。

相続税は、収入があった時点で所得税を収めた残と
見られ、これに課税するのは、二重課税である。

二重課税を強化するのは、社会主義政党のやり方で
自公政権には、目線を代えた対応策を望みたい。

財務省は４％に落ちた相続税を、より多く増やしたい
だけである。建設国債をより多く発行し国土強靭化に
対応を迫られているのだ。

ならば、高年齢の金融資産１５００兆円を対象にして、
およそその二割を、無記名・無利子の建設国債発行
すれば、歳入は一挙に３００兆円に達する。

現在の１６兆円（４００兆円×４％）と比較して見たら良い。
無記名で無利子なら、歳出の利子分は削減できるし、
無記名は当然相続の対象外で、高年令層が全体の
2割を占めると喧伝される金融資産、およそ１２００兆円
の殆どが、無利子覚悟で建設国債に投入されるだろう。

日本の国債の６％が外国人に買われている。その額は
およそ６０兆円となり、一年の歳出に匹敵する。
市場で売り叩かれたら、国債の暴落も懸念される。

高年齢の日本人の愛国心に訴えたら、１２００兆円の
国土強靭化の予算の、６０年分が捻出できる計算となる。

これの具体化を発表するだけで、日本国債の売り叩きを
画するハゲタカは逃げ散るだろう。日本の歳入はきわめて
強固なものになる。

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