ふるさと納税 北海道新聞社説に思う

ふるさと納税制度ができた当初、
「小樽市に100万円寄附してくれた方へ50万円相当の旅行券（宿泊券など）をプレゼントします。」
というキャンペーンしてみてはと提案したことを今朝の北海道新聞の社説を読んで思い出した。

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ふるさと納税　地方活性化は限られる　北海道新聞　社説8/12

　出身地や応援したい自治体に寄付をすると、居住地の住民税や所得税が一部控除される「ふるさと納税 」制度の利用が増えている。　背景には、寄付のお返しとして自治体が贈る特産品などを目当てにする傾向が強いことがある。　政府はこの人気に目を付け、近く打ち出す地方活性化策の柱の一つに、制度の拡充を据える考えだ。具体的には控除額を２倍に広げる案が浮上している。　しかし、制度の本質は地方自治体の税収という限られたパイを取り合う構図である。　このまま拡充を進めれば、ひずみだけが増幅しないか。そこに懸念を抱かざるを得ない。　「ふるさと納税」は寄付をすると、２千円の自己負担額を除く額が住民税や所得税から戻ってくる仕組みだ。控除の上限は現在、住民税額のおおむね１割という。　２０１２年、全国で寄付金額は約１３０億円だった。制度が導入された０８年に比べ５年間で２倍近く伸びた。道内自治体でも増え、１３年度には約１５億円と初めて１０億円を突破した。　道内トップは十勝管内上士幌町で、和牛のすき焼きセットなどの特典が好評で２億４３５０万円に上った。胆振管内むかわ町も「鵡川ししゃも」が呼び水となり、４５００万円を集め上位に並んだ。　ただ、寄付金額のうち純粋に財政に寄与するのは３割程度という。特典の発送費や宣伝などの経費がかかるためだ。　地方自治体の多くは財政が厳しい。制度の利用促進に予算を割ける余裕のあるところは少ない。　だから、制度を拡充し、たとえ利用が増えたとしても、結局、貧しい自治体から貧しい自治体への税収の移し替えに終わらないか。　そもそも、ふるさと納税は寄付だ。継続される保証はなく、財源として安定性に欠ける。　同じ自治体に住み、同じ行政サービスを受けながら、ふるさと納税した人とそうでない人との間に、負担に不公平さが生じるという問題もつきまとう。　確かに、一部の自治体では特典で知名度が上がり活気が出ている。うまく活用すれば地場産業を盛り上げるきっかけにはなる。　しかし、現状は都市と地方の税収格差の是正という本来の目的はほど遠い。　政府に必要なのは、自治体間競争をあおることではなく、税財源の移譲や税制の抜本改正などを通じて、地方の税収増を図ることだ。それが本筋である。
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当時考えたキャンペーンとは、「高額寄付者には小樽市にＶＩＰ扱いでご招待させていただきます！」のイメージ。

他都市に先んじて制度化しPRすることがアドバンテージになり、さらに市内の旅行業者、宿泊業者、飲食業者との連携により、地場の商業振興にも大きく寄与できると考えた。

しかし、さすが突飛すぎたのか、以下の理由などから賛同を得られずに結局ボツに。

・税務署から「一般的な謝礼の範囲を超える」として現金換算して課税されるだろう。
・そもそも自治体の支出としてはどうなのか？
・事務経費や使途特定を捨象すれば、自治体としては寄付額と同額（－１円？）のプレゼントをする行為が合理的。すべての自治体がそのような行為を選択する状態で均衡に達すると考えるとゲームの理論。総務省が認めるわけがない。
・住民税の税額控除（特例部分）には所得割の10％という上限が設けられており、控除対象寄附金は総所得金額の30％（所得税は40％）という規制もあることから、一定の規制がかかるはず。

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今は常識外の発想が求められる時代。
うまく組み立てれば実現可能なのではと、今でもこっそり思っているのだけれど

秋の風

今朝のランは高島まで50分。玄関を出た瞬間にひんやりとした秋の風を感じました。
気がつけばもう8月中旬。
あっという間に夏が通り過ぎてしまったような寂しい気持ちになりました。