・選挙権制限規定削除を早期実現へ ～ 投票に関する不正の規制は慎重に

本日4月13日の速報では
自民党、公明党による与党ＰＴでは

・公選法は認知症や知的障害で成年後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、この規定を削除する。
・一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認を　徹底（２）不正投票の罰則強化−−などの防止策を盛り込んだ指針も策定する。

　自民党幹部は１２日、「選挙権は一律に与え、自分の意思で投票できる人が投票をすればいい」

という報道がされている。

正義にも、世論にも合致した方向性で、直ちに制限規定の削除がはかられるべきだと思います。


ただし、成年被後見人に選挙権を認めること＝選挙不正が発生
ではないはずです。、
選挙不正は、能力の低い方の不正投票というのではなく、不正な働きかけをする方の存在が問題です。
もっといえば、能力にかかわらず、不正な働きかけはあるわけですし
どこまでを「不正な働きかけ」というかは
慎重に考えなければ、正当な表現活動によって他人に影響を与えることさえ
法網に掛けることもできてしまいます。

このことこそ、慎重に検討すべきことです。
公職選挙法11条1項1項（被後見人の選挙権制限規定）は直ちに削除し
その後に、対象は被後見人に限らない、他人の不正な働きかけを慎重に検討すべきです。