前に書いた記事で一部訂正です。
『 今年（２０１５年）１０月に市町村長から「通知カード」が届く。
これは個人番号カードとは違います。
この「通知カード」をうけとったあと、「個人番号カード」を希望する人は
「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。
つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取ってもそれっきりにしていれば、
個人番号カードを受け取ることにはなりません。』
と書きました。
ここまでは正しいのですが
私が危惧していた、
『カードのＩＣチップに自分の情報がどんどん貯められてしまう危険性』
というのは、あまり心配ないとのこと。
むしろ、下記のようなことが問題であると、
マイナンバー制に詳しい白石孝さんからアドバイスをいただきました。
どうぞ修正をお願いします。
「いずれ官民分野共通の番号制度になると、
個人情報の流出など大きな問題が生じるので、
どの分野でも同じ番号を使い、個人情報を紐付けすることができる制度には
させないことが肝心ある。
そしてもう一つが、個人番号カードはの所有率が高まれば、
国による身分証制度へと転換し、常時携帯など市民管理のツールに
なる危険性が高いので、個人番号カードは申請しないようにしよう。
（個人番号が必要となるときでも）
番号告知の通知カードで
免許証などと合わせれば、本人確認には支障が生じないし、
政府もそれを否定していない。
番号カードの普及率を低く留めさせることは、
管理国家化を防ぐ大きな意味を持っている。」
とのことです。
番号法の施行規則
ttp://law.e-gov.go.jp/announce/H26F10002001003.html
の第一条に、通知カードとの組み合わせで本人確認できる書類が定められているので、個人番号カードの拒否運動に活用するといいと思います。
生活保護の受給に関する書類については、書かれていないので、利用される際ははっきり主張を伝えたほうがよいかもしれません。
住基ネットの時と違い、通知カードを受取拒否することが極めてやりにくいので、個人番号カードを拒否しつつ、住民監査請求や番号通知の取り消し訴訟などが出来ればいいな、と感じました。
ちなみに私は「身体障害者手帳があるので、個人番号カードはいりません」でいきます。
「保険証」の場合は、所謂「二枚提示」ですね。（施行規則第一条三項）
「通知カード+保険証+年金手帳」が、出しやすいと思います。
文京区の担当窓口での、住民基本台帳事務の対応に関しまして、ご報告させていただきます。
3月1日、生活保護の転宅指導により、区内で転居届を出す機会がありました。例年この時期は、引越しの多い時期なので、待ち時間が長いことは、それほど珍しいことではありませんが、今年は2005年の同時期に転入届を出した時に比べ、異様な光景でした。
まず転居届に記入してから、番号札を取ったのですが、そこから約二時間待たされました。待っている最中も、職員や来訪者が口々に「通知カードはありますか？」「マイナンバーはありますか？」「それは何ですか？」と、次々に話しており、マイナンバーが例年の引越しのラッシュを、更に混乱させている様子が伺えました。
私の番になり、転居届・身体障害者手帳・通知カードを、担当者(雇用形態は不明)に提出しました。すると担当者は、通知カードの裏に新住所を記載してくれました。しかし同時に、個人番号カードの申請を勧めてきました。また裏書の文字は、小さくて拡大読書機やルーペを使わないと、とても読みにくいです。私は「マイナンバー制度そのものに反対なので要りません」と、丁寧かつ明確に言いました。
その後障害福祉課の身体障害者手帳と、予防対策課の自立支援医療(精神通院)の住所変更届に、マイナンバーの機材がなされました。これらの課でも、周囲から「マイナンバー」「通知カード」という言葉が聞こえていました。
手続きは明らかにマイナンバー導入前のほうが、スムーズにできていたと、痛感しております。
障害もあり、とても疲れた一日でした。
このナンバー、いったい何に使うの、という声もたくさん聞くところで、冷静にその運用状況をみていかなければなりませんね。