政府は27日午前の閣僚懇談会で、2011年度予算の概算要求基準原案について議論した。原案では公共事業や防衛費などの一般歳出に地方交付税交付金を加えた「歳出の大枠」を約71兆円以下に抑えることなどが盛り込まれていたが、焦点となったのは社会保障費などを除いた予算の一律１割削減で、各省庁のこれまでの削減努力をより反映するよう、原案を微修正する方向となった。
要するに、来年も民主党の「とんでもない予算」を継続するということだ。２兆円削減する、あるいは予算の一律１割削減などと言っているが、これは民主党が自らのマニフェストを守り、自分たちが言うところの成長戦略を実現しようとしているだけだ。
ただ結局のところ予算の一律１割削減と言っても、役所が反対すればその言い分が通ることになるだろう。なぜなら「成長戦略」なる方針が沢山出回っているが、あれらは全て役人が書いた文章だからだ。つまり、政治家自身が成長戦略を作ることが出来ず、役所から案を募集し、それをまとめて政治家が話しているに過ぎないのだ。
これが民主党による「政治主導」の実態で、政治家は自ら案すら作ることが出来ず、ゆえに結果として役所・役人の言いなりになってしまうという悲惨な状況になっている。
2010年８月２日号のTIME誌のカバーストーリーは、「日本が上昇するのに苦労している」様子を風刺的に描いていた。その主張は、なぜ日本という国は自らが変化することに対してそれほど抵抗するのか？という点だ。
日本の実質ＧＤＰは5.2％減り、累積債務は対ＧＤＰ比で193％にも達している。なぜ、こうした数字から見えるように将来の問題が明白になっているにも関わらず、日本は変化をしようとしないのか？
こうしたTIME誌の指摘は、他人に言われるまでもなく、十分に分かっていることだ。それにも関わらず、日本は国民もマスコミも変化に対して「NO」と言う。
かつての日本は違った。日本は「変化」をしてきたからこそ、今のような立場になれたのだと私は思う。例えば、石油ショックの際、日本は世界のどの国よりも「石油ショック」に対応し、自ら変化を成し遂げた国だった。
原油頼りにならいように、備蓄を進め、中東への依存を減らし、さらには原子力エネルギーの開発にも力を入れた。当時を振り返ると、圧倒的な「危機感」があったのだと感じる。
その点、今の日本には「危機感」が欠如している。これは長い間、自民党によるばら撒きを受け続けた結果、国民が文句を言わずに耐えて待ち続けるという特性を身につけてしまったのだろう。
そんな日本を変えてくれるかと期待が高かった民主党だが、すでに散々な状態だ。参院選での民主党の敗北は、菅首相の増税発言の影響だと言われているようだが、それは違うだろう。増税問題だけが影響しているのではなく、８ヶ月に及ぶ民主党政権を見て、首相を見てきて、国民は民主党そのものに嫌気が差してしまったのだと私は思う。
「自分たちが選んだ民主党はこんな政党ではなかった」「福島みずほ氏や亀井静香氏に振り回されて、民主党はどうしてしまったのか」というのが有権者の本音ではないだろうか。
【今週の問題解決視点のポイント】
現在のような、不況、不安といったネガティブな言葉が氾濫する社会で「本質」を見極めることが大切。
要するに、来年も民主党の「とんでもない予算」を継続するということだ。２兆円削減する、あるいは予算の一律１割削減などと言っているが、これは民主党が自らのマニフェストを守り、自分たちが言うところの成長戦略を実現しようとしているだけだ。
ただ結局のところ予算の一律１割削減と言っても、役所が反対すればその言い分が通ることになるだろう。なぜなら「成長戦略」なる方針が沢山出回っているが、あれらは全て役人が書いた文章だからだ。つまり、政治家自身が成長戦略を作ることが出来ず、役所から案を募集し、それをまとめて政治家が話しているに過ぎないのだ。
これが民主党による「政治主導」の実態で、政治家は自ら案すら作ることが出来ず、ゆえに結果として役所・役人の言いなりになってしまうという悲惨な状況になっている。
2010年８月２日号のTIME誌のカバーストーリーは、「日本が上昇するのに苦労している」様子を風刺的に描いていた。その主張は、なぜ日本という国は自らが変化することに対してそれほど抵抗するのか？という点だ。
日本の実質ＧＤＰは5.2％減り、累積債務は対ＧＤＰ比で193％にも達している。なぜ、こうした数字から見えるように将来の問題が明白になっているにも関わらず、日本は変化をしようとしないのか？
こうしたTIME誌の指摘は、他人に言われるまでもなく、十分に分かっていることだ。それにも関わらず、日本は国民もマスコミも変化に対して「NO」と言う。
かつての日本は違った。日本は「変化」をしてきたからこそ、今のような立場になれたのだと私は思う。例えば、石油ショックの際、日本は世界のどの国よりも「石油ショック」に対応し、自ら変化を成し遂げた国だった。
原油頼りにならいように、備蓄を進め、中東への依存を減らし、さらには原子力エネルギーの開発にも力を入れた。当時を振り返ると、圧倒的な「危機感」があったのだと感じる。
その点、今の日本には「危機感」が欠如している。これは長い間、自民党によるばら撒きを受け続けた結果、国民が文句を言わずに耐えて待ち続けるという特性を身につけてしまったのだろう。
そんな日本を変えてくれるかと期待が高かった民主党だが、すでに散々な状態だ。参院選での民主党の敗北は、菅首相の増税発言の影響だと言われているようだが、それは違うだろう。増税問題だけが影響しているのではなく、８ヶ月に及ぶ民主党政権を見て、首相を見てきて、国民は民主党そのものに嫌気が差してしまったのだと私は思う。
「自分たちが選んだ民主党はこんな政党ではなかった」「福島みずほ氏や亀井静香氏に振り回されて、民主党はどうしてしまったのか」というのが有権者の本音ではないだろうか。
【今週の問題解決視点のポイント】
現在のような、不況、不安といったネガティブな言葉が氾濫する社会で「本質」を見極めることが大切。
自民党政権下で甘い汁を吸ってきたからだ。
小泉進次郎がかつて国会質疑で「自民党時代の負の遺産を民主党が加速させている」と言いました。それは本当にその通りで、お気楽に批判を繰り返せていた自民党時代とは雲泥の差です。おかげで徐々に国民一般の危機意識が高まっているような気がしています。
実際に会社でもこういう人達が多いのが日本の現状で、こういうコメントを読むたびに実は程度が非常に低いのが現在の日本の現状かと思います。
以前にも記載がありましたが、建設的な意見提示が出来ないならば投稿する必要はないと考えます。
(1)仮定・検証による「問題点」と「課題」の明確化
(2)「課題」に対して適切な対応方法の創造・決定
(3)実行
大前氏は(1)をブログに記載しているわけで、コメント投稿で行うべきは、問題点と課題の仮定・検証を議論すべきと思われます。
仮定・検証のない「批判」だけが残るコメント欄であれば、投稿自体必要ないと思います。
いつの間にか官僚主導の政治。
組織票や利権票をあてにした、政策。
総理大臣になるまでの数十年という時間で、かつての情熱は消え去って、残ったのは永田町の理屈。
政権交代した時、大臣連中はみんな、官僚主導を否定していたはず。
民主党は自民党を批判出来ませんよ。
現実の政策の究極の目的は「生き残る」ことであり、次の段階で「より良く生きる」こととなれば、個人も国家も企業も自活であり自律、自尊である。
デフレの原因も究極は日本の「生産性」の低さにあり、個人レベルでは「良く働く」ことであり、企業も国家も同様に付加価値の生産に努めるべきで、資源というストックの富がない日本では労働による富の創造しかないのではないか。この原資でしか、何も償えない、至ってシンプルな結論。
民主党から国民が離れたのは、口先だけの集団だと分かったからです。
メディアや民主党も簡単に目に見えるターゲットが欲しかったから消費税のせいにしたのでしょう。
このページで公開される大前氏の意見を楽しみにしてます。異論があるのなら具体的に反論して欲しいと思います。
変われないってか以前に在職議員の高年齢化に伴う老害の結果だろうが。古い考えに固執し、認識力の低下などの結果で起きてることだ。
石油ショック時の議員の年齢と現在でも在職されてる当時の議員の年齢差を考えてみたら分かることだ。
はっきり言って老害であり、議員の若返りをするんだ。先進各国を見ても、党首など若返りをしてる国は、政策実行スピードや政策内容がしっかりしてるぞ