経営の悪化を理由に、大学生53人の採用内定を取り消した日本綜合地所が説明会を開いた。
西丸社長らは学生に対し１人あたり100万円の補償金を支払うことを伝え、あらためて謝罪した。
一方、麻生総理は新卒者に対する悪質な内定取り消しが相次いでいる問題について「最高裁の判例からも、かなり問題がある。あってはならない」と述べ、職業安定法の施行規則の改正により、内定取り消し企業名の公表を徹底していく考えを . . . 本文を読む
自民党内で郵政民営化策の見直し論が浮上してきた。
郵便事業会社と郵便局会社の統合など４分社体制の修正や郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げなどが主な論点となっている。
また、与党は消費者行政を一元化する「消費者庁」の設置関連法案の審議入りを来年の通常国会に先送りする方針も固めているとのこと。
これは一体何が起こっているのか？
歴代内閣の重要政策の主な要点と現状を整理してみると次の . . . 本文を読む
23日、経営難に陥った米銀行大手シティグループは米国政府から追加支援を受けることで合意したと発表した。
シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約29兆円）から将来発生する損失のうち、米国政府が最大で2493億ドル（約23兆9000億円）を肩代わりするほか、公的資金200億ドル（約１兆9200億ドル）を追加で注入するという。
この発表を聞いて私は呆れ果ててしまった。これは金融危機に対応し . . . 本文を読む
大前研一 ソウル、大連、上海訪問報告
＊人民元相場／上海外為市場で人民元の対ドル相場が３日連続ストップ安
＊上海港湾整備／「洋山深水港」の第３期工事が完了。取扱可能な貨物量は３割増へ
＊韓国経済／日系金融機関が融資回収、来年３月危機説が浮上
＊オバマ次期米国政権／外交安保チームを発表。国務長官にヒラリー・クリントン氏、国防長官にロバート・ゲーツ氏
＊米国経済再生／オバマ次期大統領がネット演説で大型 . . . 本文を読む
20日、米自動車業界の救済法案を審議していた米議会は、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手３社に対する計250億ドル（約２兆３千億円）の緊急融資をめぐり、法案の採決を来月に先送りすることを決めた。
各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）から再建案を聞いたが、「救済に使う税金を無駄にせず、生き残りを可能にする具体的な事業計画が、はっきり示されなかった」として審議の継続を決めたとのこと。
2008年 . . . 本文を読む