菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在２カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長８カ月に延長する方針を固めた。また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めている。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えだ。
政府が述べている基本的なアイデアは、私が提 . . . 本文を読む
福島第１原子力発電所事故で、気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づいて同庁が作成した放射性物質の拡散予測をホームページ上に公表した。
放射性物質の拡散状況を見ると、福島第１原発から直近の地域では、約1000ミリシーベルトの放射線量が蓄積していくという、非常に危険なレベルだ。
その１つ外側の地域でも約500ミリシーベルトの放射線量と測定されている。このレベルでも、念のために避難勧告 . . . 本文を読む
今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えたが、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う方針だ。
以前から私は提言しているが「計画停電」だけは絶対に避けるべきで、この方針は非常に良い傾向だと思う。今後の「重要な視点・施策」として考えるべきは次のようなことだ。
ま . . . 本文を読む
厚生労働省は23日、福島県など４県に対する一部農産物の出荷停止措置を踏まえ、宮城県など隣接する６県に対しても農畜産物の放射性物質検査を実施するよう指示した。同日、茨城県内５市村の水道水から、乳児向けの暫定規制値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性ヨウ素が相次いで検出された。また経済産業省原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）は26日、東京電力福島第１原子力発電所の放水口付近の海水から、法定の濃度限 . . . 本文を読む