国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口（15～64歳）が2010年に比べて23％（550万人）減少し、高齢者人口は5割増になる見通しを明らかにした。これについて、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など公共交通網の維持も課題になると指摘している。
ここにアベノミクスの最大の問題が指摘されている。アベノミクスは日本の人口減への対処策は何も示していない。1000兆円の借金を抱えている国家財政を考えたとき、誰がこの借金を返すことができるのか？この点について言及しない限り、アベノミクス第2の矢である「財政問題」は片付かないし、第3の矢「成長戦略」を実現することも当然のことながら不可能だ。
6月10日号のBusinessWeek誌には、ピンクの漫画に彩られた安倍総理の写真が掲載されていた。タイトルは「MIRACLE WORKER（＝奇跡を演出する男）」だった。イタリアや米国などを大きく上回り、日本の借金は世界各国の中でも飛び抜けており、GDP比200％を超えていると指摘。また人口減によって、世界に占めるGDP比率も2010年の7％から2030年には4％、2060年には3％になると予測を掲載。
結果、成長戦略どころか借金を返す財政戦略すらないと批判している。この状況を打破するためには、「奇跡を演出できなければ無理」だろうという論調でした。アベノミクスの化けの皮が剥がれ、世界は日本経済に対して大きな危機感を抱いている。
これを反転させるためには、かなり大胆な政策が必要だろう。例えば、毎年70万人の移民を受け入れて人口減の問題に対処する、あるいは建築基準法を改正し規制で伸び悩んでいた建築業界を一気に開放する、というくらい大胆で具体的な施策だ。
しかし現状を見ていると、非常に難しいだろうと私は思う。というのは、この成長戦略を考えた人たちには、根本的な危機感が欠如しているからだ。日本の現状について、正しく認識し危機感を持つことすらできていなければ、大胆な政策を打ち出すことは絶対にないだろう。
経済産業省は2014年度の税制改正で、企業が新規設備を導入した場合に法人税負担を圧縮できる仕組みを要望する方針を固めた。これは、非常に期待できる具体的な良い施策だと思う。
安倍総理は企業の設備投資を促す減税について「秋には思い切った減税を決定したい」と述べていたそうだが、私は以前からそれなら「減価償却期間を短くする以外に方法はない」と指摘していた。
今回、有難いことに経済産業省がその施策を打ち出してくれた。「単年度償却」は税収が減るため、財務省は反対すると思う。が、この効果は絶大だ。例えば、現在8年の償却になっているものを2年に圧縮するだけで、「税金に持っていかれるくらいなら、投資しておこう」と考える企業は多いはずだ。企業経営者にしてみると、非常に有難い施策になると思う。
日本の企業経営者と言えば、先日、日本経済新聞による経営者緊急アンケートが行われた。それによると、安倍総理の成長戦略について主要企業で一定の評価をする割合は計88％に達したとのことだ。BusinessWeek誌で指摘されているようなことを少しでも日本の企業経営者が懸念していれば、このような結果にはならないだろう。
さらには、安倍総理が秋にも検討する追加策に盛り込むべき政策では、「思い切った法人減税」を挙げる企業が95.4％だったそうだ。要するに、自社が払う税金を減らしてもらいたいだけということだ。おそらく、日本の成長戦略として何をするべきか？自分の意見を明確に持っている企業経営者はごく一部だけだと思う。
日経新聞がこのようなアンケート結果に対して、何の批判もなく掲載したことも私には不思議だ。日本の財政問題、成長戦略について、もっと現実を見つめて危機感を持つことが大切ではないかと思う。
話は違うが大前氏には悪いが原発を管理する能力などもどこを見てもない。危険な玩具を操らせるだけの結果に終わることは目に見えている。
そもそもGDPの大きさと個人の裕福度とは何の関係もありません。GDPを言うならば絶対量ではなく、一人あたりのGDPの優劣で考えるべきでしょう。私は量よりも質を問題にしたい。スイスの人口は少ないですが、富裕層の「密度」は世界で一、二を争います。
本当に「個人が」豊かな国は大国ではない。個人の幸福度と国家の経済・財政規模の大きさには何の関係もないことです。